海外事業の実行・回収リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
レシップホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「LECIP INC. 2,960,938千円」
海外子会社LECIP INC.の債務超過額が2,960,938千円となり、FY2024の2,794,569千円から増加した。海外事業に関する財務エクスポージャーの拡大が記載されている。 - 2026-06-01悪化株主総会
「当社はLECIP INC.への資金の貸付に対し、貸倒引当金2,960,938千円を計上しており、当事業年度において貸倒引当金繰入額△28,101千円を計上しております。」
海外子会社LECIP INC.に対する貸付について多額の貸倒引当金が計上されており、海外事業に関する財務エクスポージャーの具体的な損失見積りが示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「LECIP INC. 2,794,569千円」
海外子会社LECIP INC.の重要な債務超過額が2,794,569千円と記載され、FY2022の1,449,805千円から増加している。海外事業に関する財務エクスポージャーが拡大した状態が示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「LECIP INC. 1,449,805千円」
海外子会社LECIP INC.について、1,449,805千円の重要な債務超過が記載され、海外事業の財務・回収エクスポージャーが実際の状態として確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の海外事業は、北米、欧州、アジア等比較的カントリーリスクの低い国を中心に展開を行って参りました。これらの国ではカントリーリスクは低いものの、当社製品の販売活動を行う上で、多くの競争者があり、当初の想定通りの海外事業の成長及び収益化が見込めなくなるリスクがあります。輸送機器事業に加え、海外でも灯具事業等多様なビジネスに取り組むことにより、リスクヘッジを行っておりますが、事業毎の収益性の見極めにより、減損会計の適用・関係会社投融資の評価減が発生するリスクがあります。」
海外事業が依然として投資フェーズにあるなか、競争による成長・収益化未達リスクと、減損・関係会社投融資の評価減リスクを明示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「北米バス市場向け新型運賃箱の販売活動を開始したことに伴い、これまで販売が低迷していた旧型運賃箱の停滞在庫に係る評価減等３億14百万円を計上する」
海外市場での製品切替・販売活動に伴い、旧型運賃箱の停滞在庫に係る評価減等3億14百万円が実際に発生した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外ビジネスの黒字化を重点課題に揚げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する各国における法律や規制、債権回収リスク、為替レートの急激な変化、人材確保の困難性による人件費高騰等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。」
海外事業は引き続き投資フェーズとされ、法規制、債権回収、為替、人材コストに関するリスク認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業の実行・回収リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「また利益面につきましても、米国ワシントン州のプロジェクトを完納し、北米向けの開発投資が一段落したことに加え、全社的に原価低減及び経費削減を推し進めたことにより、利益率が改善いたしました。」
北米案件の完納と開発投資の一段落により、北米事業に伴う損失負担が軽減され、輸送機器事業も黒字転換したと記載されている。一方、リスク欄では債権回収・為替・人材確保等の海外リスクを引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、北米向け運賃収受システムの開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。」
北米向けシステム開発の一段落と現地経費の圧縮による赤字幅縮小を、前四半期までと同様に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、北米向け運賃収受システムの開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。」
北米向け運賃収受システムの開発一段落と現地経費圧縮による赤字幅縮小を、前四半期に続き記載。海外事業の損失負担への対処状況に実質的な新展開はない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「北米向けAFC（自動運賃収受システム）ビジネスに関し、開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。」
北米AFCについて開発の一段落と現地経費の圧縮により、海外事業に伴う損失負担の一部軽減を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「前中期３ヵ年計画内においては、海外事業の急速なビジネスの拡大に対し、リソース不足や体制整備の遅れにより事業活動をスムーズに展開できず、大きな損失を計上することとなりました。」
北米の開発遅延・追加費用、受注済み案件の納入ずれ込みと一部解約、スウェーデン子会社ののれん580,533千円の減損、LECIP INC.の債務超過1,261,715千円など、海外展開に関連する事象が実際に発生。