海外情勢不安定化・急激な円高による為替差損
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業外収益につきましては、主に為替差益の増加等により前期比１億46百万円（96.3％）増の２億98百万円となりました。」
前期の為替差損局面から、当期は為替差益の増加が経常利益を押し上げる方向に働いた。 - 2026-04-28対処業績予想の修正
「為替相場が想定よりも円安で推移したことに伴い、当社が保有する外貨建資産について為替差益（営業外収益）の計上が見込まれることから、いずれも前回発表予想を上回る見通しとなりました。」
想定より円安で推移したことにより、外貨建資産で為替差益の計上が見込まれるとされた。急激な円高による為替差損とは反対方向の見通しだが、将来予想に基づく記載である。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 187,567 24,682」
前年同期の為替差損187,567千円に対し、当中間連結会計期間の為替差損は24,682千円となり、為替関連損失の金額が縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
世界情勢、資源価格、インフレ、電子部品供給不足などの海外情勢・為替等に関連する不透明要因を継続して認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ロシアによるウクライナ軍事侵攻、資源価格高騰、世界的インフレ、電子部品供給不足などの海外情勢・供給面の不透明要因を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻及びそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ロシアによるウクライナ軍事侵攻、資源価格高騰、世界的インフレ、電子部品供給不足などの海外情勢・為替等に関連する不透明要因を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限について、ウィズコロナへの移行に向け、一部再開の動きが見られているものの、ロシアによるウクライナ軍事侵攻およびそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、急激な円安の進行、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ロシアによるウクライナ軍事侵攻、資源価格高騰、世界的インフレ、急激な円安などの海外情勢・為替関連の不透明要因を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一時的に落ち着きを見せたものの、第７波の影響により、旅客輸送、宿泊など人の移動を伴う業種を中心に、引き続き、厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻およびそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ロシアによるウクライナ軍事侵攻、資源価格高騰、世界的インフレ、急激な円安など、前四半期から認識されている海外情勢・為替等の不透明要因を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりや、原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に起因する部材の調達難、急激な円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。」
従来の貿易摩擦・地政学リスク等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、部材調達難、急激な円安が不透明要因として追加された。一方、当四半期の為替関連損益は前年同期の為替差損から為替差益189,204千円へ変化している。 - FY2022為替差益が通期で拡大有価証券報告書
「営業外収益につきましては、為替差益等の計上により前期比99百万円（90.5％）増の２億10百万円となりました。」
為替関連損益は、前期の為替差損局面から、当期は為替差益を含む営業外収益の増加として記載されている。 - FY2022-Q3為替差損から為替差益へ変化有価証券報告書
「為替差益」
前年同期に計上されていた為替差損3,610万6千円に対し、当第3四半期累計では為替差益4,748万1千円を計上しており、為替関連損益の表示が差損から差益へ変化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外情勢不安定化・為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と地政学リスクを海外情勢の不透明要因として継続して認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不透明要因として米中貿易摩擦と地政学リスクを継続して認識している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米国の通商政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不透明要因として貿易摩擦と地政学リスクを継続して認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米国の通商政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不透明要因として貿易摩擦と地政学リスクを継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米国の強硬な通商・外交政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不透明要因として貿易摩擦や地政学リスクを具体的に記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外情勢不安定化・為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外情勢不安定化・為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢に不透明感を残すものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、IoTやロボット向けの半導体需要等が景気回復を後押しし、比較的安定した状況で推移いたしました。」
海外情勢の不透明感を引き続き認識している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されており、為替差損など新たな拡大は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、関連する各国における法律や規制、債権回収リスク、為替レートの急激な変化、人材確保の困難性による人件費高騰等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。」
海外展開に伴う法規制、債権回収、為替、人材コストのリスクを引き続き列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新興国経済の成長鈍化や米国の政権交代に伴う為替の乱高下により金融市場への不安定性が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外情勢と為替変動による不透明感を引き続き記載。事業等のリスクについては重要な変更がないとされており、前四半期からリスクの実質的な拡大は確認できない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、急激な円高に伴い、保有する海外子会社に対する外貨建貸付金等について１億34百万円の為替差損が発生し、経常損益はほぼ前年並みとなりました。」
急激な円高による為替差損が第1四半期の1億7百万円から第2四半期累計で1億34百万円に増加し、海外為替エクスポージャーの影響が拡大。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題など海外情勢の不安定化による急激な円高や株式市場の混乱等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
急激な円高に伴い、海外子会社に対する外貨建貸付金等について１億７百万円の為替差損が実際に発生したと記載。事業等のリスク欄では重要な変更なしとされているが、業績分析では為替影響が顕在化。