在外子会社のリース会計基準適用準備
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,171百万円、流動負債の「その他」が272百万円、固定負債の「その他」が899百万円、それぞれ増加しております。」
米国基準採用の在外連結子会社におけるASC第842号の適用と、貸借対照表への影響額を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。」
米国基準を採用する在外連結子会社でのASC第842号適用を継続して開示し、適用による貸借対照表への影響額を更新している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。」
在外連結子会社における米国会計基準ASC第842号「リース」を当第1四半期から適用した。有形固定資産その他1,217百万円、流動負債その他231百万円、固定負債その他985百万円の増加を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「リース」(米国会計基準ASU2016-02)は、2023年３月期の期首より適用予定であります。影響額については、現時点で評価中であります。」
在外連結子会社における米国リース会計基準の2023年3月期首適用予定と影響評価中の状況を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。」
対象となる在外子会社等でIFRS第16号を適用し、有形固定資産その他1,423百万円、流動負債その他212百万円、固定負債その他1,120百万円の増加を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しています。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,451百万円、流動負債の「その他」が241百万円、固定負債の「その他」が1,112百万円、それぞれ増加しています。」
IFRS第16号の適用を継続して開示し、当第3四半期末の貸借対照表への影響額を更新している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。」
対象となる在外子会社等でIFRS第16号を第1四半期から適用したことを継続して開示し、第2四半期末の貸借対照表への影響額を更新している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しています。」
在外子会社のうち日本基準・米国基準採用会社を除く範囲でIFRS第16号を当四半期から適用した。有形固定資産その他が1,504百万円、流動負債その他が27百万円、固定負債その他が1,343百万円増加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「在外連結子会社について、「リース」（米国会計基準 ASU2016-02）は2021年３月期より、「リース」（IFRS第16号）は2020年３月期より適用予定であります。影響額については、現時点で評価中であります。」
在外連結子会社に適用される米国会計基準およびIFRSのリース基準について、適用年度と影響額評価中の状況を記載している。