半導体不足による生産減少リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
カネミツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。40社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
半導体不足による生産減少リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
半導体不足による生産減少リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また日本経済は内需の回復や観光業の再活性化が進んでおりますが、半導体不足、エネルギー問題および諸物価の高騰といった課題が未だ解決されておらず、不確実性が依然として続いております。」
半導体不足が未解決の課題として引き続き記載され、エネルギー問題や諸物価高騰とともに不確実性が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックが影響を及ぼしたものの徐々に回復の兆しを見せております。また日本経済は内需の回復や観光業の再活性化が進んでおりますが、半導体不足、エネルギー問題および諸物価の高騰といった課題が未だ解決されておらず、不確実性が依然として続いております。」
半導体不足が解消されていない課題として引き続き記載され、先行きの不確実性が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済社会活動の両立が進むなか、半導体不足、資源価格及び物流費の高騰に加えてロシア・ウクライナ問題、サプライチェーンの停滞等により、先行きに対する不透明感が増しております。」
半導体不足とサプライチェーン停滞が継続し、資源価格・物流費の高騰等と併せて先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む一方で、半導体不足によるサプライチェーンの停滞、資源価格及び物流費の高騰、ロシア・ウクライナ問題の長期化、および急速な円安の進行によるコストの変動等先行きに対する不透明感が増しております。」
半導体不足によるサプライチェーン停滞が継続し、資源価格・物流費の高騰も加わって先行き不透明感が増していると説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済社会活動の両立が進むなか、半導体不足、資源価格及び物流費の高騰に加えてロシア・ウクライナ問題、サプライチェーンの停滞等により、先行きに対する不透明感が増しております。」
半導体不足とサプライチェーン停滞が継続し、資源価格・物流費の高騰も加わって先行き不透明感が増していると説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の自動車業界におきましても、サプライチェーンの停滞、半導体供給不足及び原材料価格の高騰などの影響で、2021年の世界生産台数は8,014万台（対前年比３％増）となりました。」
半導体供給不足がサプライチェーン停滞と自動車生産環境に実際に影響したことを、2021年の世界生産台数データとともに記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症長期化に伴う個人消費の減少や半導体不足を受けた生産減少により、国内自動車販売台数は、第１四半期会計期間において前年同会計期間比23.8％の増加と改善しましたが、第２四半期会計期間においては、前年同会計期間比14.9％の減少となりました。」
半導体不足が自動車の生産減少と国内販売台数の前年同期比14.9％減少に結び付いたと説明され、半導体不足による影響がさらに具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の減少や半導体不足を受けた生産減少により、国内自動車販売台数は、第１四半期会計期間において前年同会計期間比23.8％の増加と改善しましたが、第２四半期会計期間においては、前年同会計期間比14.9％の減少となりました。」
半導体不足が自動車生産減少と国内販売減少に結び付いたと説明され、追加情報でも一部生産の稼働調整が記載されているため、半導体不足による生産影響がさらに具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさから持ち直しの動きがあるものの、足許では新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足などのリスク要因が顕在化しており、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
半導体等の部材不足がリスク要因として顕在化していると明記しており、前年度から続く半導体不足リスクの発生を改めて確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「足元では感染症拡大の長期化と半導体の供給不足が生じており、引き続き先行き不透明な状態が続いております。」
半導体の供給不足が実際に生じており、自動車生産数の減少や業績への影響要因として初めて明示されている。