海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
カネミツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中52社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は長期化する地域紛争や急速に拡大するサイバー攻撃等のリスクを含み、不透明な状況が継続しました。」
海外事業の外部環境について、地域紛争の長期化が続き、不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は成長基調ではありますが、米国関税や地域紛争等のリスクを含んでおります。」
海外事業に関わる外部環境について、米国関税や地域紛争等のリスクが引き続き存在すると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は底堅い成長を維持していますが、先行きは米国の保護主義政策、地域紛争等のリスクを含み不透明感が増しています。」
海外事業の外部環境について、米国の保護主義政策と地域紛争を新たな不確実要因として挙げ、先行きの不透明感が増していると説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は成長基調ではありますが、成長率の鈍化、地域紛争等のリスクを含んでおり足踏み状態にあります。」
世界経済の成長率鈍化や地域紛争等の外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は概ね回復基調にありましたが、中国経済の失速、物価高の再燃、地域紛争の拡大等の不確定要因を抱えた状態での回復となりました。」
海外事業に関わる外部環境について、中国経済の失速、物価高の再燃、地域紛争の拡大を不確定要因として示した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、インフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速しました。」
海外の政治・経済要因に関するリスクについて、インフレの長期化や政策金利上昇を背景とした世界経済の減速を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む一方で、半導体不足によるサプライチェーンの停滞、資源価格及び物流費の高騰、ロシア・ウクライナ問題の長期化、および急速な円安の進行によるコストの変動等先行きに対する不透明感が増しております。」
海外の政治・経済要因や社会混乱に関するリスクについて、ロシア・ウクライナ問題の長期化、サプライチェーン停滞、資源・物流費高騰および円安によるコスト変動を挙げ、先行き不透明感の増大を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済社会活動の両立が進むなか、半導体不足、資源価格及び物流費の高騰に加えてロシア・ウクライナ問題、サプライチェーンの停滞等により、先行きに対する不透明感が増しております。」
海外の政治・経済要因や社会混乱に関するリスクについて、ロシア・ウクライナ問題とサプライチェーン停滞による先行き不透明感の増大を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナをめぐる国際情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、当社グループの従業員の安全確保、原材料や物流費の高騰に関する懸念等、想定される種々のリスクに対して必要な対策を行っております。」
海外進出に伴う政治・経済・社会混乱リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢に伴う制裁・規制、従業員安全、原材料・物流費高騰を新たに具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・為替・社会混乱等の既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・為替・社会混乱等の既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・為替・社会混乱等の既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）」
海外進出に伴う社会的混乱リスクに感染症を追加し、材料調達、生産・販売、輸送の遅延・中止という影響範囲を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱等の既存リスクについて、新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、海外経済の減速による輸出や生産の落ち込み等から、先行き不透明な状況が続いています。」
海外経済の減速により輸出や生産が落ち込む状況が続いていると記載しており、海外経済要因に関するリスクの顕在化を継続して示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速により外需が弱含む中、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を維持しました。」
海外経済の減速と外需の弱含みが実際の経済状況として記載されており、海外の政治・経済要因等に関するリスクの一部が顕在化した状況を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「景気の先行きについては、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙結果に伴い為替・株価が大きく変動する等、不透明な状況が続いています。」
海外の政治・経済要因と市場変動について、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙結果に伴う為替・株価の大きな変動が生じた状況を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。ａ 予期しない法律又は規制の変更 ｂ 不利な政治又は経済要因 ｃ 不利な税影響 ｄ 急激な為替変動 ｅ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱」
海外事業について、法規制、政治・経済、税、為替、テロ・戦争等を列挙している。