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カネミツ(7208)・リスク顕在化

自動車業界の需要動向への依存

FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – FY2018-Q3顕在化FY2022-Q2 – FY2022顕在化FY2025-H1 – 2026-11-102016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 020232024: 220242025: 220252026: 42026
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自動車産業への売上依存8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

カネミツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-10顕在化決算

    「タイの自動車販売の低迷および国内のトランスミッション部品の一時的な減少により、予想および前年同期比較でともに減収となりました。」

    タイの自動車販売低迷が、中間期の減収要因として実績に表れている。
  2. FY2027-H1顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の業績は、売上は中国ではエアーサスペンション部品の伸長により業績は回復基調となりましたが、タイの自動車販売の低迷および国内のトランスミッション部品の一時的な減少により、予想および前年同期比較でともに減収となりました。」

    タイの自動車販売低迷が減収要因として実際に表れた一方、中国のエアーサスペンション部品の伸長が回復要因となった。
  3. FY2026顕在化有価証券報告書

    「タイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷による売上減少はありましたが、中国でのプーリ外製品の受注伸長および国内でのトランスミッション部品等の拡大により売上は微減にとどまり」

    タイ国内自動車および中国の日系自動車の販売低迷が、通期の売上減少要因として実際に表れた。
  4. 2026-05-13顕在化決算

    「タイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷による売上減少はありましたが」

    タイ国内自動車および中国の日系自動車の販売低迷が、通期の売上減少要因として記載されている。
  5. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の業績は、売上はタイ国内の自動車販売不振および中国の電気自動車の拡大によりプーリが減少するなかで、国内のトランスミッションの伸長等により、対前期比および予想比ともに微減に留まりました。」

    自動車需要への依存について、タイ国内の自動車販売不振と中国の電気自動車拡大がプーリ売上の減少として実際に表れ、全体売上が前年同期比1.0%減となった。
  6. FY2025悪化有価証券報告書

    「今後の経済情勢、米国の関税政策の変化や世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」

    自動車需要に関するリスク要因として、従来の市場・電動化動向等に加え、米国の関税政策の変化、紛争に伴うエネルギー価格・物価高騰を具体的に挙げている。
  7. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「タイの国内自動車販売低迷及び中国での急激な自動車電動化に遅れた日系自動車の販売不振により売上は予想に対し微減となりました」

    自動車需要への依存に関し、タイ国内の自動車販売低迷が業績予想比の売上微減要因として実際に記載されている。
  8. FY2024対処有価証券報告書

    「当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。」

    自動車需要への依存に対し、プーリ以外の自動車部品の開発・拡販と、自動車部品以外の産業への参入を対応策として明示した。
  9. FY2022顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の自動車業界におきましても、サプライチェーンの停滞、半導体供給不足及び原材料価格の高騰などの影響で、2021年の世界生産台数は8,014万台(対前年比3%増)となりました。」

    自動車需要・生産動向への依存リスクについて、サプライチェーン停滞、半導体不足、原材料高騰が実際の世界生産環境に影響したと記載している。
  10. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や半導体不足等の供給制約の影響を受け部品原材料の値上げや景気の下振れリスク等感染状況に左右される状況の中、国内自動車販売台数は、第3四半期会計期間においては、前年同会計期間比19.3%の減少となりました。」

    感染症拡大や半導体不足等の供給制約を背景に、国内自動車販売台数が第3四半期会計期間で前年同期比19.3%減少した。自動車需要への依存リスクが実際の市場減少として表れている。
  11. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の減少や半導体不足を受けた生産減少により、国内自動車販売台数は、第1四半期会計期間において前年同会計期間比23.8%の増加と改善しましたが、第2四半期会計期間においては、前年同会計期間比14.9%の減少となりました。」

    第1四半期の前年同期比23.8%増から、第2四半期会計期間は14.9%減へ転じ、半導体不足等を背景とした国内自動車販売の減少が実際に発生している。
  12. FY2022-Q1国内自動車販売の回復有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、登録車と軽自動車の前年度の需要低迷からの回復により、国内の販売台数は前年同期比で23.8%増加しました。」

    前年度に顕在化した自動車需要低迷から回復し、国内販売台数は前年同期比23.8%増加した。自動車需要への依存リスクは引き続き存在するが、当四半期の市場動向は改善している。結論の理由:国内販売台数の増加という会社開示の事実による。
  13. FY2021顕在化有価証券報告書

    「2020年度の最終的な国内自動車販売台数としましては、465万台と500万台を下回りました。」

    新型コロナウイルス感染症による需要低迷を背景に、国内自動車販売台数が2020年度に465万台まで減少した。
  14. FY2021-Q3第3四半期会計期間に国内販売が増加へ転換有価証券報告書

    「自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により需要が低迷し、国内自動車販売台数は、第2四半期連結累計期間においては前年同累計期間比△22.6%と大きく減少しておりましたが、第3四半期会計期間においては前年同会計期間比14.6%の増加となり、大きく改善しました。」

    第2四半期累計では前年同期比22.6%減少していた国内自動車販売台数が、第3四半期会計期間では前年同期比14.6%増加に転じた。
  15. FY2021-Q2国内販売減少幅の改善有価証券報告書

    「自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により需要が低迷し、国内自動車販売台数は、第1四半期会計期間において前年同会計期間比△31.8%と大きく減少しましたが、第2四半期会計期間においては、前年同会計期間比△14.6%の減少となり17.2ポイントと大きく改善しましたが、本格的な需要回復までには至りませんでした。」

    国内自動車販売台数の減少幅は第1四半期の前年同期比31.8%減から第2四半期の14.6%減へ改善したが、本格的な需要回復には至っていない。
  16. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により需要が低迷し、国内の自動車販売台数は前年同期比△31.8%と大きく減少しました。」

    新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自動車需要低迷が、国内自動車販売台数の前年同期比31.8%減少として実際に表れている。
  17. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を主因として、当第3四半期会計期間の国内自動車販売台数は大きく減少し、前年同四半期累計期間比では△1.7%の減少となりました。」

    国内自動車販売台数が、消費税率引き上げ後の反動減を主因として前年同期比1.7%減少し、需要変動リスクが実際の市場動向として現れている。
  18. FY2020-Q2国内販売台数の増加幅拡大有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、登録車、軽自動車ともに販売が好調であったため、国内の販売台数は前年同四半期比5.6%と増加しました。」

    登録車と軽自動車の販売好調により、国内販売台数は前年同期比5.6%増となった。前四半期報告時の前年同期比2.8%増から増加幅が拡大している。
  19. FY2020-Q1国内販売台数の増加継続有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は前年同期比2.8%と増加しました。」

    軽自動車の販売好調が続き、国内自動車販売台数は前年同期比2.8%増となった。
  20. FY2019-Q3国内販売台数の増加幅拡大有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は前年同期比2.1%と増加幅が拡大し、特に第3四半期会計期間においては同比6.4%の増加となりました。」

    軽自動車の販売好調が続き、国内自動車販売台数は前年同期比2.1%増、第3四半期会計期間では同6.4%増となった。
  21. FY2019-Q2国内販売台数が横ばいへ有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、登録車の需要は低迷しているものの、軽自動車の販売が好調であったため、国内の販売台数は前年同四半期比横ばいとなりました。」

    登録車の需要低迷と軽自動車販売の好調が併存し、国内自動車販売台数は前年同四半期比で横ばいとなった。
  22. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、登録車の需要低迷から、国内の販売台数は前年同期比わずかに減少しました。」

    自動車需要の変動リスクについて、登録車の需要低迷により国内販売台数が前年同期比で減少する事象が発生した。
  23. FY2018-Q3国内自動車販売の増加継続有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続き、国内の自動車販売台数は前年同期比4.4%の増加となりました。」

    軽自動車の販売好調が続き、国内自動車販売台数の増加も継続している。
  24. FY2018-Q2上半期の国内販売が5年ぶりに増加有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、登録車の需要好調に加え軽自動車の販売回復もあり、国内の販売台数は前年同四半期比7.7%の増加となり、上半期としては5年ぶりに増加に転じました。」

    自動車需要の変動リスクに関して、登録車の好調と軽自動車の回復により、国内販売台数が前年同期比7.7%増加し、上半期として5年ぶりの増加となった。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、登録車の需要好調と軽自動車の前年度の需要低迷からの回復により、国内の販売台数は前年同期比増加しました。」

    前年度に続き、登録車の好調と軽自動車需要の回復により国内自動車販売台数が前年同期比で増加したと記載している。
  26. FY2017年度ベースの国内販売回復有価証券報告書

    「軽自動車税増税の影響が残り軽自動車販売は低迷したものの、登録車が好調だったこともあり、国内の自動車販売台数は507万台と3年ぶりに前年度比で増加に転じました。」

    軽自動車需要の低迷は続く一方、国内自動車販売台数は507万台となり、年度ベースで3年ぶりの前年度比増加に転じた。
  27. FY2017-Q3国内販売動向の反転有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、軽自動車は需要が低迷しているものの、国内の自動車販売台数は前年同期比0.9%の増加に転じ、特に当第3四半期会計期間では同比4.9%の増加となりました。」

    軽自動車需要の低迷は続く一方、国内自動車販売台数は前年同期比増加に転じ、需要動向に変化が生じている。
  28. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、軽自動車の需要低迷から、国内の自動車販売台数は前年同期比減少し、4年連続の減少となりました。」

    自動車需要の変動リスクについて、軽自動車需要の低迷と国内販売台数の前年同期比減少が継続し、4年連続の減少となったことが示されている。
  29. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「自動車業界におきましては、軽自動車の需要低迷から、国内の販売台数は前年同期比減少しました。」

    自動車需要の変動というリスク要因について、軽自動車需要低迷による国内販売台数の前年同期比減少が実際に観察された。本文上、当社グループ全体への直接的な悪影響までは明示されていない。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電気化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、特に生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」

    自動車生産台数、政策、市場、メーカー方針などの変化が業績・財務状況に影響する可能性を示している。
一緒に動いた変遷

「海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスク」は、この変遷が動いた30回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外進出に伴う政治・法規制・社会混乱リスク6回
  3. 2自動車のハイブリッド化・電気化への対応リスク5回
  4. 3新型コロナウイルス感染症による自動車需要減少・稼働調整リスク5回
  5. 4海外売上拡大に伴う為替変動リスク4回
  6. 5第6次中期経営計画の4つの基本戦略3回
  7. 6事業改革による収益力向上3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カネミツの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-10の決算で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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