環境・安全規制強化と対応コスト
FY2016に初出。11回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026NGP2030の2025年度削減実績を更新有価証券報告書
「2030年度目標値 2025年度実績 起点 ライフサイクル（t-CO2/台数） -30%（グローバル） -13%（グローバル） 2018年度 クルマ（g-CO2/km） -32.5%（グローバル） -50%（主要地域:日本、米国、欧州） -14%（グローバル） -18%（主要地域） 生産（t-CO2/台数） -52%（グローバル） -5%（グローバル）」
気候変動対応について、NGP2030の2030年度目標に対する2025年度実績を更新した。ライフサイクルは13％、車両はグローバル14％・主要地域18％、生産は5％の削減実績となった。 - 2026-04-27対処業績予想の修正
「米国における温室効果ガス排出規制関連の引当金の取り崩し（主に規制の撤廃に伴うもの）からもたらされる一過性の利益」
米国の温室効果ガス排出規制に関連する引当金が、主に規制撤廃に伴って取り崩される見通しとなり、規制対応コストに関する負担が一時的に低減した。 - FY2025NGP2030の排出削減実績を更新有価証券報告書
「最も排出量の多いクルマの使用時については、2030年までに新車１台当たりのCO2排出量を2018年比で50%削減することを目標にしている。（日本、米国、欧州、中国の新車を対象）。」
NGP2030における主要4地域の新車使用時CO2削減目標と、2024年度のバリューチェーン全体155,008kton-CO2、車両使用時125,080kton-CO2の実績を更新した。 - FY2024気候関連排出量と削減目標を更新有価証券報告書
「「ニッサン・グリーンプログラム2030」を発表。最も排出量の多いクルマの使用時については、2030年までに新車１台当たりのCO2排出量を2018年比で50%削減することを目標にしている。（日本、米国、欧州、中国の新車を対象）」
NGP2030において、主要4地域の新車使用時CO2排出量を2030年までに2018年比50％削減する目標を開示した。2023年度のバリューチェーン全体排出量は118,525kton-CO2、販売車両使用時は99,276kton-CO2となった。 - FY2023気候関連排出量を更新有価証券報告書
「自動車のバリューチェーン全体に占めるクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めている。バリューチェーン全体（Scope1,2,3の合計値）のCO2排出量129,975kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が114,854kton-CO2、比較となる企業からの排出量Scope1,2はそれぞれ698kton-CO2、1,541kton-CO2（いずれも2021年度実績）。」
2021年度実績として、バリューチェーン全体のCO2排出量129,975kton-CO2、販売車両使用時114,854kton-CO2等を開示した。使用時排出量が全体の80％以上を占めるとのリスク認識は維持している。 - FY2022気候関連排出量を更新有価証券報告書
「バリューチェーン全体(Scope1,2,3の合計値)のCO2排出量137,610kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が119,431kton-CO2、いずれも2020年度実績」
2020年度実績として、バリューチェーン全体のCO2排出量137,610kton-CO2、販売車両使用時119,431kton-CO2を開示した。使用時排出量が全体の80％以上を占めるとのリスク認識は維持している。 - FY2021気候関連排出量を更新有価証券報告書
「自動車のバリューチェーン全体を捉えた時に、クルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある（バリューチェーン全体(Scope1,2,3の合計値)のCO2排出量176,076kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が153,428kton-CO2、いずれも2019年度実績、比較となる企業からの排出量Scope1,2はそれぞれ765kton-CO2、2,173kton-CO2）。」
2019年度実績として、バリューチェーン全体のCO2排出量176,076kton-CO2、販売車両使用時153,428kton-CO2を開示した。使用時排出量が全体の80％以上を占めるとの説明は維持している。 - FY2020気候関連排出量を更新有価証券報告書
「特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある（バリューチェーン全体の CO2排出量 206,336kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が180,882kton-CO2、いずれも2018年度実績）。」
気候変動リスクの定量開示を更新し、バリューチェーン全体のCO2排出量206,336kton-CO2、販売車両使用時180,882kton-CO2を示した。使用時排出量が全体の80％以上を占めるとの説明は維持している。 - FY2019気候変動リスクを定量化有価証券報告書
「特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある（バリューチェーン全体のCO2排出量216,351kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が190,261kton-CO2、いずれも平成29年度実績）。」
車両使用時排出量の割合を80%以上とし、バリューチェーン全体と使用時の排出量を具体的に開示した。移行リスクと物理的リスク、対応コストや販売成績への影響も記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「気候変動に影響を与えるCO2は、2015年のパリ協定採択以後、事業活動、商品、調達を含むバリューチェーン全体の削減に向けた枠組みが強化されている。特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある。」
環境・安全規制リスクの対象に化学物質管理、水資源、バリューチェーン全体のCO2削減を加え、販売車両の使用時排出量が全体の80%を占めることも定量開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車業界は、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、リサイクル等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。」
環境対応の開発・投資負担の増加や、ステークホルダーから優位性がないと評価される場合の影響を記載している。