日産自動車（7201）・方針再定義
人権尊重の取組み
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進38社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社
日産自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2023年度まで評価指標としていた人権尊重からDEI(Diversity Equity and Inclusion)インデックスへ指標を変更した。」
人権尊重の取り組み自体をマテリアリティとして継続する一方、役員の業績連動報酬に用いる社会的価値指標は、人権尊重からDEIインデックスへ変更された。 - FY2024人権評価実績を更新有価証券報告書
「その実績は閾値（下限）と目標値の間となり、達成率は53%となった。」
業績連動型インセンティブに連動する人権尊重の評価について、2023年度の達成率53％を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の人権尊重に関する取り組みの実効性を客観的に評価する指標として「企業人権ベンチマーク（CHRB：Corporate Human Rights Benchmark）」の評価結果を採用し、執行役及び執行役を兼務する取締役（CEO、COO等）の業績連動型インセンティブ（金銭報酬）と連動させている。」
人権尊重の取組みについて、CHRB評価を客観的な指標として採用し、執行役等の業績連動型インセンティブと連動させる報酬上の仕組みを開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、コーポレートパーパス実現に向け、「日産の人権尊重に関する基本方針」に基づき、役員及び従業員が全ての事業活動において、全てのステークホルダーの人権を尊重することを明確にし、人権尊重の取組みを推進する。」
コーポレートパーパスの実現に向け、役員・従業員による全ステークホルダーの人権尊重を基本方針に基づき推進する姿勢を初めて独立したテーマとして記載した。