中期経営計画によるオートモビリティ企業への転換と2023年3月期目標
FY2020-Q3に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
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- 2026-08-10再掲決算説明資料
「経営数値目標（2030年3月期）」
営業収益840億円、税引前利益210億円、当期利益140億円、時価総額3,000億円の2030年3月期目標を再掲している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「こうした背景のもと、2026年５月に新たに発表した2030年３月期までの中期経営計画「Change & Prove 2030」におきましては、前中計で確立したカープレミア事業モデルを基盤とし、当社グループが金融企業から「プラットフォーム企業」へと変革していくことを基本方針に掲げております。」
2023年3月期を最終年度とした旧中計および「ONE＆ONLY 2026」から、「Change & Prove 2030」へ移行し、金融企業からプラットフォーム企業への変革を基本方針とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・自動車整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。」
経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、コスト削減、オートモビリティサービスおよびカープレミア事業モデルへの注力を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の重視する財務指標は、2024年３月期の計画値として営業収益305億円、税引前利益60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益42億円、2026年３月期の最終年度計画値として営業収益440億円、税引前利益102億円、親会社の所有者に帰属する当期利益70億円です。」
従来の2023年3月期を最終年度とする中期経営計画から、2026年3月期を最終年度とする「ONE＆ONLY 2026」へ移行し、最終年度の数値目標を営業収益440億円、税引前利益102億円、親会社帰属利益70億円と設定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進、お客様が安心して商品やサービスを受けられる制度に注力し、取り組んでまいります。」
経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、コスト削減、カープレミア事業モデルの推進および顧客が安心して商品・サービスを受けられる制度への注力を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。」
経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、コスト削減、ノンアセット型オートモビリティサービスおよびカープレミア事業モデルへの注力を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。」
経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、コスト削減、ノンアセット型オートモビリティサービスおよびカープレミア事業モデルへの注力を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行う新規カープレミア事業に注力し、取り組んでまいります。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、コスト削減、オートモビリティサービスおよびカープレミア事業への注力を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行う新規カープレミア事業に注力し、取り組んでまいります。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略に重要な変更はないとしつつ、コスト削減、オートモビリティサービスおよびカープレミア事業への注力を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行う新規カープレミア事業に注力し、取り組んでまいります。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略に重要な変更はないとしつつ、オートモビリティサービスに加え、新規カープレミア事業への注力を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（ｗｉｔｈコロナ時代）に向けた業務環境のＤＸ化に取り組んでまいります。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、コスト削減、ノンアセット型オートモビリティサービス、業務環境のDX化を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（ｗｉｔｈコロナ時代）に向けた業務環境のＤＸ化に取り組んでまいります。」
経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、コスト削減、ノンアセット型オートモビリティサービス、業務環境のDX化を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（ｗｉｔｈコロナ時代）に向けた業務環境のＤＸ化に取り組んでまいります。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、コスト削減、ノンアセット型オートモビリティサービス、業務環境のDX化を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当該中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、主に定量的情報（「経営成績の見通し」）の見直しを行い、2021年５月13日に改めて公表しております。見直し後の、経営上の目標の達成状況を判断するための重視する財務指標は、2022年３月期に営業収益214億円、税引前利益35億円、親会社の所有者に帰属する当期利益24億円、2023年３月期に営業収益258億円、税引前利益49億円、親会社の所有者に帰属する当期利益33億円です。」
オートクレジット企業からオートモビリティ企業への転換、ファイナンス・故障保証・オートモビリティサービスの拡充という基本方針は維持する一方、感染症の影響を踏まえ、2023年3月期の目標を営業収益260億円・税引前利益56億円・親会社帰属利益36億円から258億円・49億円・33億円へ見直している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経済環境が続くことが予想されますので、中期経営計画の各種施策については環境の変化に応じた実施可否を検討してまいります。また、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（withコロナ時代）に向けた業務環境のデジタルトランスフォーメーション化に取り組んでまいります。」
中期経営計画の基本方針に重要な変更はないとしつつ、感染症下では施策の実施可否を環境に応じて検討する姿勢を継続している。コスト削減、ノンアセット型オートモビリティサービス、業務環境のデジタルトランスフォーメーション化を取組みとして示している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経済環境が続くことが予想されますので、中期経営計画の各種施策については環境の変化に応じた実施可否を検討してまいります。」
中期経営計画の基本方針・施策自体は維持する一方、感染症拡大による不透明な環境を踏まえ、各施策の実施可否を環境変化に応じて検討するとの表現に弱まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2023年３月期までの３か年の中期経営計画では、当社グループは「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、従来の主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野を引続き拡充していくことに加え、新たにオートモビリティサービス分野を確立し」
2023年3月期を最終年度とする中期経営計画と、ファイナンス・故障保証の拡充およびオートモビリティサービス確立という4分野の方向性を通期方針として再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2020年２月14日に2023年３月期を最終年度とする「中期経営計画」を策定いたしました。１．中期経営計画の基本方針 「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へ ２．中期経営計画の具体的戦略 ①強みであるファイナンス分野を増強 ②故障保証の市場拡大 ③オートモビリティサービスを拡充 ④上記の施策が更なる収益を生み出せるよう販売店・整備工場ネットワークを構築 ３．中期経営計画の目標数値 2023年３月期において、以下を目標とします。営業収益 260億円 税引前利益 56億円 親会社の所有者に帰属する当期利益 36億円」
2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を初めて開示し、オートクレジット企業からオートモビリティ企業への転換、4つの具体的戦略、営業収益260億円・税引前利益56億円・親会社帰属当期利益36億円の目標を掲げている。