プレミアグループ（7199）・方針引き上げ直近のガバナンス（2026-10-14）では「再定義」
ESG・SDGs経営による資源循環・人財・ガバナンス課題への対応
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載は2026-10-14。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティを中核とするESG経営の強化94社が書いているテーマ・逆風0社・追い風95社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-14再定義ガバナンス
「当社グループ全体のマテリアリティを再検討し、7つのマテリアリティ（信頼基盤／人財開発／組織開発／事業革新／環境・循環／社会貢献／企業統治）を特定しました。」
従来のESG・SDGs課題の列挙から、7つのマテリアリティとして再整理している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2051年３月期までにGHG排出の実質ゼロ（ネットゼロ）を達成することを目指し、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入に取り組みます。」
ESG・SDGs方針を、再生可能エネルギー100％への移行、2051年3月期ネットゼロ、2035年3月期までのGHG58.8％削減という具体的な目標へ拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、2023年７月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。」
ESG・SDGs方針を、サステナビリティ委員会、気候変動シナリオ分析、4Rビジネス、リスク・機会の財務インパクト評価へ具体化している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「・E 資源循環型社会への取組み、脱炭素社会への取組み ・S（社会資本）顧客のプライバシー及びデータ保護を徹底、適切な取引・販売プロセスの実施 （人的資本）従業員の働き甲斐の醸成・人財育成、従業員の健康と安全の保護 ・G コーポレート・ガバナンス体制の拡充、コンプライアンス・リスク管理」
従来のESG・SDGs経営の方針を、資源循環・脱炭素、顧客データ保護、適切な販売プロセス、人的資本、健康安全、ガバナンス等の重点課題に具体化し、サプライチェーンマネジメントやイノベーションも対象に加えている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応するESG経営を推進し、事業活動においてSDGsを達成していくことが、企業価値の持続的・継続的な向上に重要であると考えております。」
ESG経営・SDGsを企業価値向上に関わる新たな重要課題として掲げ、環境では資源循環・脱炭素、社会では人財育成・ダイバーシティ・働き方改革・人権、ガバナンスではリスク管理・コンプライアンス・役員報酬・統治体制を重点課題として列挙している。