Komori
Casa(7196)・施策前進

譲渡制限付株式報酬制度の導入

FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。

8記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018再掲FY2021前進FY2024-Q1 – FY20262018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 220232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「第3回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数(注) 当社執行役員 1名 株式の種類及び付与数 普通株式 6,172株 付与日 2025年6月5日」

    譲渡制限付株式報酬について、2025年6月5日に執行役員1名へ6,172株を付与した実績を開示している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「発行済株式のうち56,272株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(59,298千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」

    譲渡制限付株式報酬について、現物出資により56,272株を発行した実績を開示している。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「発行済株式のうち50,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(54,299千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」

    譲渡制限付株式報酬について、50,100株を現物出資により発行した実績を新たに開示している。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2022年6月9日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」

    譲渡制限付株式報酬として、2022年6月9日に自己株式9,800株を処分した実績を通期報告書で確認している。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022年5月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。」

    譲渡制限付株式報酬について、2022年5月25日付で自己株式9,800株を処分する実施実績を新たに開示している。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。」

    譲渡制限付株式報酬について、40,300株の自己株式処分を実施した事実を年次報告書で再確認している。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年5月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。」

    譲渡制限付株式報酬制度について、2020年5月20日付で自己株式40,300株を処分する実施段階に進んだ。
  8. FY2018初出有価証券報告書

    「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」

    取締役向けに年額100百万円以内・年60,000株を上限とし、3年以上の譲渡制限期間を設ける制度の導入を開示している。
一緒に動いた変遷

「集金代行・家賃保証セットサービスの販売拡大」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1集金代行・家賃保証セットサービスの販売拡大3回
  3. 2既存事業領域における安定した新規契約の獲得3回
  4. 3人材育成の強化3回
  5. 4WEBツール「家主ダイレクトWEB」のリリース3回
  6. 5全国10拠点・7,556代理店・204万件の審査データベース2回
  7. 6ITプラットフォーム化による事業育成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
Casaの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
譲渡制限付株式報酬制度の導入|Casa(7196)の変遷 | Komori