入居者への生活・公的支援相談
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。」
支払い方法の相談、行政のセーフティネットの案内及び就労支援の提案を通じて入居者を支援する取り組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。」
顧客の状況に応じた支援を行い、住環境の維持を図る対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「家賃を滞納せざるを得なくなった顧客には、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客に配慮したサポートに努めました。」
感染症の影響を受けた顧客に対する公的支援制度の案内及び支払い猶予の対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「感染症の影響を受けた賃借人に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努め」
感染症の影響を受けた賃借人に対し、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予にも応じる対応を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努めました。」
感染症の影響を受けた顧客への対応として、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予にも応じる運用を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「そのため、感染症の影響を受けている賃借人に対して、その属性に応じた公的支援制度の案内を行ってまいります。具体的には、居住用の賃借人に対しては、住居確保給付金等の給付金制度や緊急小口資金・総合支援資金のような貸付制度を、事業用の賃借人に対しては、持続化給付金、家賃支援給付金等の支援制度を案内いたします。」
感染症の影響を受けた賃借人に対し、住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金、持続化給付金、家賃支援給付金等を案内する対応を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「生活環境や収入状況の変化が起きた場合には、家賃の支払方法の相談や農林水産省が食品ロス削減を図る一つの手段として活動を支援している「フードバンク」を利用した食糧支援、就職の相談、必要に応じて収入に応じた賃貸物件への住み替え支援、住宅確保給付金や総合支援資金貸付制度等の公的支援制度の案内等の提案を行い、約定通りの支払いができるように支援を行っております。」
自治体からの支援依頼への対応を含め、入居者の支払継続と生活を支援する活動を記載している。