Komori
日本モーゲージサービス(7192)・施策宿泊型住宅展示場の運営見直し・建物売却

まるはびシェアモデル等の本格収益化

FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。

15記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2019-Q1再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q3前進FY2020その他FY2023-Q1 – FY20232017: 320172018: 320182019: 420192020: 220202021: 020212022: 120222023: 22023
同じテーマの他社
まるはびシェアモデル事業の収益化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023宿泊型住宅展示場の運営見直し・建物売却有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等は、主に住宅アカデメイア事業において、SHARESラグーナ蒲郡の建物売却等47,657千円です。」

    まるはび事業の拠点運営見直しに関連して、SHARESラグーナ蒲郡の建物売却等を実施した。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国3か所で運営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び助っ人クラウドの追加機能開発のための改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。」

    全国3か所の宿泊型住宅展示場の運営体制再構築を継続しており、助っ人クラウドの追加機能開発費用等とともに費用増加要因となっている。
  3. FY2023-Q1宿泊型住宅展示場の運営体制を再構築有価証券報告書

    「コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国3か所で運営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び助っ人クラウドの追加機能開発のための改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。」

    全国3か所の宿泊型住宅展示場について、運営体制の再構築を進めた。これに伴う費用等により住宅アカデメイア事業の営業原価・販管費が増加した。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの3つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営管理業務の安定と品質向上を図るとともに、住宅事業者の事業生産性改善に資する設計サポートサービス等の提供に注力いたしました。これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。」

    まるはびシェアビジネス3拠点の運営管理の安定・品質向上に加え、設計サポートサービスを提供し、住宅アカデメイア事業が収益に寄与した。通期営業利益は115,388千円、前年同期比38.8%増となった。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの3つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営管理業務の安定と品質向上に注力いたしました。」

    まるはびシェアビジネスの3拠点について、運営管理業務の安定化と品質向上を継続して進めている。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの3つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営管理業務の安定と品質向上に注力いたしました。」

    まるはびシェアビジネスの3拠点について、運営管理業務の安定化と品質向上を継続して進めている。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの3つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営・営業サポート業務の安定化を推進してまいりました。」

    まるはびシェアビジネス3拠点の運営・営業サポート業務の安定化を引き続き推進している。
  8. FY2019再定義有価証券報告書

    「住宅アカデメイア事業においては、住宅保証事業を主力事業として推進し、まるはび事業の運営体制の見直しによるスリム化を図ることにより、収益性の向上に努めます。」

    まるはびシェアビジネスの拠点拡大・運営から、運営体制の見直しとスリム化を行い、住宅保証事業を主力として収益性を高める方向へ計画が切り替わった。
  9. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての事業基盤の成長がみられ、収益に寄与いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり417,711千円(前年同期比30.2%減)、営業利益は49,607千円(前年同期は営業損失38,195千円)となりました。」

    住宅アカデメイア事業について事業基盤の成長と収益寄与を記載し、営業利益が前年同期の営業損失から49,607千円の利益に転じた。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの3つの拠点 (class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営・営業サポート業務の提供及び顧客である住宅関連事業者に対する設計サポート業務の提供に注力し、同業務の成長と安定を図ってまいりました。」

    まるはびシェアビジネスの3拠点で運営・営業サポートおよび住宅関連事業者への設計サポートを継続し、業務の成長と安定を図っている。
  11. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、住宅フルフィルメント業務のうち、まるはびシェアビジネスの3つの拠点 (class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営・営業サポート業務の提供及び顧客である住宅関連事業者に対する設計サポート業務の提供に注力し、同業務の成長と安定を図ってまいりました。これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての深化の兆しがみられ、収益に寄与いたしました。」

    まるはびシェアビジネスの3拠点すべてで運営・営業サポートを提供し、住宅関連事業者への設計サポートも進めた結果、住宅アカデメイア事業の深化の兆しがみられ、収益に寄与した。
  12. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務のうち、まるはびシェアビジネスの3つの拠点(classvesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・classvesso蓼科)の運営と事業展開に注力し、各拠点における業務稼働の推進、及び活性化に取り組みました。しかしながら、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第3四半期連結累計期間におきましては、収益への貢献には至りませんでした。」

    まるはびシェアビジネスの3拠点すべての運営・事業展開、各拠点の稼働推進および活性化に取り組む段階へ進んだ。一方、住宅フルフィルメント業務はなお投資先行で、収益貢献には至っていない。
  13. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務については、同業務のうち、まるはびシェアビジネスの第2番目の拠点としての「SHARESラグーナ蒲郡」の本格稼働及びその活性化、並びに第3番目の拠点となる「classvesso蓼科」の新規オープン準備から本格稼働に向けた取り組みに、人員体制と資金を集中的に投入し、その運営と事業展開に注力いたしました。その結果、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第2四半期連結累計期間におきましては収益への貢献には至りませんでした。」

    第2拠点のSHARESラグーナ蒲郡が本格稼働・活性化の段階に進み、第3拠点のclassvesso蓼科も新規オープン準備から本格稼働に向けた取り組みに進展した。一方、住宅フルフィルメント業務はなお投資先行で収益貢献には至っていない。
  14. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務については、同業務のうち、まるはびシェアビジネスの第2番目の拠点としての「SHARESラグーナ蒲郡」の本格稼働に向けた活動、並びに第3番目の拠点となる「Classvesso蓼科」の稼働準備に人員体制と資金を集中的に投入し、その運営と事業の新規展開に注力いたしました。その結果、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第1四半期連結累計期間におきましては収益への貢献には至りませんでした。」

    まるはびシェアビジネスの第2拠点の本格稼働準備と第3拠点の稼働準備に人員・資金を投入した。一方、住宅フルフィルメント業務は投資先行で、第1四半期の収益貢献には至っていない。
  15. FY2017初出有価証券報告書

    「平成30年3月期は、ローン営業拠点の拡充と決済金融、クラウドシステム、設計システム等への投資の加速、及びまるはびシェアモデルビジネスの本格収益化の年度と位置付けております。」

    平成30年3月期を、決済金融・クラウド・設計システムへの投資加速と、まるはびシェアモデルビジネスの本格収益化の年度と位置付けている。
一緒に動いた変遷

「フラット35を軸とした借換需要への対応」は、この変遷が動いた15回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

43222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1フラット35を軸とした借換需要への対応4回
  3. 2連結業績の確保3回
  4. 3HPCを活用した住宅メンテナンス等保証プログラムの販売2回
  5. 4株主還元と成長投資を両立する利益配分方針2回
  6. 5業務システム障害・クラウド基盤依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本モーゲージサービスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
まるはびシェアモデル等の本格収益化|日本モーゲージサービス(7192)の変遷 | Komori