株主還元と成長投資を両立する利益配分方針
FY2017に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
- 2026-11-06再掲決算
「2027年３月期（予想） － 30.00 30.00」
2027年3月期の年間配当予想は1株当たり30円で、前期実績と同額の予想を維持している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度においては１株当たり30円の期末配当金を実施することを決議いたしました。」
前事業年度の1株当たり22円から30円へ期末配当を増額した。利益配分と内部留保による成長投資を両立する基本方針は継続している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月２日取締役会普通株式323,443千円22円2025年３月31日2025年６月30日利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額が前年度の20円から22円へ増額された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらにより、企業グループとしての投資資金を確保しつつ、期末に年１回、当社株主に適切に配当できるよう努める所存です。上記方針に基づき、当事業年度においては１株当たり20円の期末配当金を実施することを決議いたしました。」
成長投資のための内部留保と株主還元を両立する方針を継続し、当事業年度も1株当たり20円の期末配当を決議している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月５日開催の取締役会普通株式294,039千円20円2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円、総額294,039千円の期末配当を実施した事実を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円、配当総額294,039千円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらにより、企業グループとしての投資資金を確保しつつ、期末に年１回、当社株主に適切に配当できるよう努める所存です。上記方針に基づき、当期においては１株当たり20円の期末配当金を実施することを決議いたしました。」
成長投資のための内部留保と株主還元を両立する方針を継続し、当期も1株当たり20円の期末配当を決議している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月２日取締役会普通株式294,042千円20円2022年３月31日2022年６月30日利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円、総額294,042千円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月２日取締役会普通株式294,042千円20円2022年３月31日2022年６月30日利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円、総額294,042千円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円、配当総額294,042千円の期末配当を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月３日取締役会普通株式294,050千円20円2021年３月31日2021年６月30日利益剰余金」
利益剰余金を原資とする株式分割後1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする株式分割後1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の期末配当を実施した事実を開示しており、株式分割後の実質増配を含む利益配分方針を継続している。 - FY2021株式分割後20円配当・実質増配有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期においては１株当たり20円の期末配当金を実施することを決議いたしました。なお、前期の期末配当金は１株当たり35円でありますが、当社は、2020年９月１日付普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しておりますので、実質５円の増配となります。」
株式分割後の1株当たり20円配当を決議し、前期配当との比較では実質5円の増配と説明している。内部留保を成長投資等に充当する方針も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式、配当金の総額249,778千円、１株当たり配当額35円、基準日2020年３月31日、効力発生日2020年６月29日、配当の原資利益剰余金。」
利益剰余金を原資とする1株当たり35円、総額249,778千円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式、配当金の総額249,778千円、１株当たり配当額35円、基準日2020年３月31日、効力発生日2020年６月29日、配当の原資利益剰余金。」
利益剰余金を原資とする1株当たり35円、総額249,778千円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式、配当金の総額249,788千円、１株当たり配当額35円、基準日2019年３月31日、効力発生日2019年６月28日、配当の原資利益剰余金。」
利益剰余金を原資とする1株当たり35円、総額249,788千円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額249,579千円」
2019年3月期の1株当たり35円の期末配当について、当第2四半期累計期間に249,579千円を支払った事実を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式、配当金の総額249,788千円、１株当たり配当額35円、基準日2019年３月31日、効力発生日2019年６月28日、配当の原資利益剰余金。」
前連結会計年度に決議された1株当たり35円の期末配当を、利益剰余金を原資として実施した事実を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記方針に基づくほか、2018年９月13日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更したことに伴う記念配当15円を加え、当期においては１株当たり35円の期末配当金を実施することを決議いたしました。」
従来の1株当たり8円から、第一部市場変更記念配当15円を含む1株当たり35円の期末配当を決議した。内部留保を成長投資等に充当する方針も再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式、配当金の総額57,096千円、１株当たり配当額８円、基準日平成30年３月31日、効力発生日平成30年６月29日、配当の原資利益剰余金。」
利益剰余金を原資とする総額57,096千円、1株当たり8円の配当を支払った事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払57,096千円」
当第2四半期累計期間に、利益剰余金を原資とする配当57,096千円を支払ったことを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「普通株式、配当金の総額57,096千円、１株当たり配当額８円、基準日平成30年３月31日、効力発生日平成30年６月29日、配当の原資利益剰余金。」
利益剰余金を原資として、総額57,096千円、1株当たり8円の配当を実施した。1株当たり配当額には東証第二部上場記念配当1円が含まれている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額47,580千円」
利益剰余金を原資とする配当47,580千円の支払いを、第2四半期累計期間の財務活動として再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「普通株式、配当金の総額47,580千円、１株当たり配当額20円、基準日平成29年３月31日、効力発生日平成29年６月30日、配当の原資利益剰余金。」
利益剰余金を原資として、普通株式に総額47,580千円、1株当たり20円の配当を実施したことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。」
収益状況に応じた配当、内部留保による財務体質強化、将来の成長投資を組み合わせて株主利益向上を図る方針を示している。