フラット35を軸とした借換需要への対応
FY2017-Q3に初出。40回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1前進有価証券報告書
「主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数は前年同期比で3.0％増加し、また住宅価格高騰等を背景とする融資単価の上昇により融資金額は14.0％上昇し、融資手数料収入を押し上げる要因となりました。」
MSJフラット35の融資実行件数が前年同期比3.0％増加し、融資金額も14.0％上昇した。住宅価格高騰を背景とする融資単価上昇が融資手数料収入を押し上げたと記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「全国の住宅ローン市場においては、変動金利型住宅ローン金利が上昇傾向にあることから、固定金利型と変動金利型の金利差が徐々に狭まり、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は回復傾向となりました。当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で5.6％の増加となり、なかでも主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数が増加しました。」
フラット35市場の回復傾向を受け、対象融資実行件数が前年同期比5.6％増加し、主力のMSJフラット35も増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「全国の住宅ローン市場においては、変動金利型住宅ローン金利が上昇傾向にあり、固定金利型と変動金利型の金利差が徐々に狭まり、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は回復傾向となりました。当中間連結会計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で0.4％の増加となり、なかでも主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数が特に増加しました。」
フラット35市場が回復傾向となり、対象融資実行件数は前年同期比0.4％増加した。特に主力商品のMSJフラット35の融資実行件数が増加したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「しかし当社では、プロパーローン商品の販売を強化することでカバーし、当社の当中間連結会計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）を、前年同期比で11.3％の減少にとどめました。」
フラット35市場が大きく低迷する環境下でプロパーローン商品の販売を強化し、融資実行件数の減少を前年同期比11.3％にとどめた。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業拠点に関しましては、当連結会計年度において新規に７店舗を開設いたしました。全国の住宅ローン市場においては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が拡大したこと等により、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場が大きく低迷し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりました。このような環境において、当社では、前連結会計年度に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめ、従前より進めてまいりました住宅ローン商品の多角化を進めました。当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で22.3％の減少となりましたが、その中で融資手数料率を維持すると共に、新商品による地道な収益積上げにより利息等が増加し、業績に貢献いたしました。」
新規7店舗の開設、住宅ローン商品の多角化、融資手数料率の維持および新商品の収益積上げを進め、融資実行件数が前年同期比22.3％減少するなかでも住宅金融事業は増収増益となった。 - FY2024-Q3融資件数減少下で利息等増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で22.9％の減少となりましたが、その中で融資手数料率を維持すると共に、新商品による地道な収益積上げにより利息等が増加いたしました。」
融資実行件数は前年同期比22.9％減少した一方、融資手数料率を維持し、新商品による収益の積み上げにより利息等が増加した。 - FY2024-Q2新規5店舗開設・融資実行件数減少幅拡大有価証券報告書
「営業拠点に関しましては、当第２四半期連結累計期間において新規に５店舗を開設いたしました。全国の住宅ローン市場においては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が拡大したこと等により、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場が大きく低迷し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりました。このような環境において、当社では、前連結会計年度に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめ、従前より進めてまいりました住宅ローン商品の多角化を進め健闘したものの、当社の当第２四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で22.9％の減少となりました。」
新規5店舗を開設し、プロパーローンを含む商品多角化を進めたが、フラット35市場の大幅低迷下で融資実行件数は前年同期比22.9％減となり、前四半期の21.4％減から減少幅が拡大した。 - FY2024-Q1フラット35市場低迷下で融資実行件数減少幅拡大有価証券報告書
「全国の住宅ローン市場においては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が拡大したこと等により、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場が大きく低迷し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりました。このような環境において、当社では、前連結会計年度に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめ、従前より進めてまいりました住宅ローン商品の多角化を進め健闘したものの、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で21.4％の減少となりました。」
固定金利型と変動金利型の金利差拡大によりフラット35市場が大きく低迷するなか、プロパーローンを含む商品多角化を進めたが、融資実行件数は前年同期比21.4％減少した。 - FY2023通期融資実行件数減少幅拡大・減収減益有価証券報告書
「当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進し、新たなプロパーローン商品の取扱いを開始する等、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で16.2％の減少にとどまりました。また、融資手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。」
商品多角化、コンサルティング等による差別化、融資手数料率の維持および販管費圧縮を進めたが、融資実行件数は前年同期比16.2％減少し、住宅金融事業は減収減益となった。 - FY2023-Q3融資実行件数減少・営業利益微増有価証券報告書
「全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小いたしましたが、当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で13.7％の減少にとどまりました。また、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。」
フラット35市場縮小下で融資実行件数は前年同期比13.7％減となったが、コンサルティング・商品多角化・手数料率維持・販管費圧縮を進めた。住宅金融事業は営業収益2,491,724千円、営業利益833,411千円で、営業利益は0.5％増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第２四半期連結累計期間において新規に６店舗を開設いたしました。全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小いたしましたが、当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当第２四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で12.4％の減少にとどまりました。また、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。」
第2四半期累計期間に新規6店舗を開設し、商品多角化・コンサルティングによる差別化を継続した。融資実行件数は前年同期比12.4％減となったが、融資手数料率を維持し、販管費圧縮等で収益性向上に努めている。 - FY2023-Q1融資実行件数減少下で2店舗開設・収益性向上有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第１四半期連結累計期間において新規に２店舗を開設いたしました。全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小傾向で推移いたしましたが、当社における「ＭＳＪフラット３５」の件数においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等により微減にとどまり、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で8.8％の減少にとどまりました。また、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。」
新規2店舗を開設し、商品多角化と付加価値向上を進めた。融資実行件数は前年同期比8.8％減となったが、融資手数料率を維持し、販売費及び一般管理費の圧縮により収益性向上に努めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業拠点に関しましては、前連結会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体制の強化のため、当第３四半期連結累計期間において新規に12店舗を開設いたしました。」
前連結会計年度に開設した代理店8店舗の本格稼働に加え、第3四半期累計期間に新規12店舗を開設し、営業拠点を拡充した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、前連結会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体制の強化のため、当第２四半期連結累計期間において新規に10店舗を開設いたしました。」
前連結会計年度に開設した代理店8店舗の本格稼働に加え、第2四半期累計期間に新規10店舗を開設し、営業拠点を拡充した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進し、事業の継続的成長に努めました。営業拠点に関しましては、前連結会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体制の強化のため、当第１四半期連結累計期間において新規に６店舗を開設いたしました。」
前連結会計年度に開設した8店舗の本格稼働に加え、第1四半期に代理店運営の新規6店舗を開設し、営業体制を拡充した。 - FY2021前進有価証券報告書
「主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の融資実行件数が堅調に推移し、当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で8.6％増加いたしました。また、代理店運営による新規店舗を８店舗開設し、住宅事業者及び住宅購入者等の利便性向上と営業体制の強化に努め、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中していた審査機能の分散にも取り組みました。」
融資実行件数が前年同期比8.6％増加し、代理店運営による新規8店舗を開設した。審査機能の本社集中からの分散にも取り組み、営業・審査体制を拡充している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の融資実行件数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で10.9％増加いたしました。また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を８店舗開設し営業体制を更に強化し、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中していた審査機能の分散にも取り組みました。」
前連結会計年度に開設した8店舗の本格稼働に加え、新たに代理店運営の8店舗を開設し、融資実行件数は前年同期比10.9％増加した。営業体制の強化と本社集中型の審査機能の分散にも取り組んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を４店舗開設し営業体制を更に強化し、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中していた審査機能の分散にも取り組みました。」
代理店運営による新規4店舗の開設に加え、本社集中型だった審査機能の分散に取り組み、営業・審査体制を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多様な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の融資実行件数が大幅に増加し、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数(銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く)は、前年同期比30.4％増加となり、堅調に推移いたしました。また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を４店舗開設し、営業体制を強化いたしました。」
前連結会計年度に開設した8店舗の本格稼働、多様な商品ラインナップ、融資実行件数の前年同期比30.4％増加に加え、新たに代理店運営の4店舗を開設した。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方で、前連結会計年度より新規商品として取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン『ベストミックス』の融資実行件数も大幅に増加いたしました。」
ベストミックスの融資実行件数が大幅に増加し、既存のフラット35中心の対応から商品展開の効果がさらに進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、当連結会計年度において首都圏を中心に新規開設した９店舗（代理店店舗）が下期に本格稼動いたしました。また、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見られ、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は過去最高で推移するとともに、フラット３５融資実行までに行うつなぎ融資においても、大幅に伸長し、ともに収益増加に貢献しました。」
首都圏中心に新規代理店店舗9店舗が下期に本格稼働し、新規住宅取得者向けフラット35融資実行件数が過去最高で推移した。つなぎ融資も大幅に伸長し、収益増加に貢献した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。」
主力商品であるフラット35の融資実行件数が堅調に推移したとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。」
主力商品であるフラット35の融資実行件数が堅調に推移したとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。」
主力商品であるフラット35の融資実行件数が堅調に推移したとの認識を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新たに開設した20店舗(直営店及び代理店店舗を含む)が当連結会計年度に本格稼動いたしました。また、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見られ、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は過去最高となりました。」
前年度に開設した20店舗が本格稼働し、新規住宅取得者向けフラット35融資実行件数が過去最高となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した20店舗が順調に稼動を開始し、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。」
前連結会計年度に開設した20店舗の稼働と、フラット35融資実行件数の堅調な推移を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した20店舗が順調に稼動を開始し、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。」
前連結会計年度に開設した20店舗の稼働と、フラット35融資実行件数の堅調な推移を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した20店舗が順調に稼動を開始し、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。」
前連結会計年度に開設した20店舗が稼働を開始し、フラット35の融資実行件数が堅調に推移した。店舗展開の効果が進展している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、今期において新規店舗等を15拠点開設しており、これら店舗等の本格稼働によるフラット３５融資案件が徐々に上がり始める等、その効果も着実に現れてきており、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、順調に推移いたしました。」
新規店舗等の開設数が第2四半期の12拠点から15拠点となり、店舗の本格稼働による案件の立ち上がりと新規住宅取得者向け融資実行件数の順調な推移を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、今期において新規店舗等を12拠点開設しており、これら店舗等の本格稼働によるフラット３５融資案件が徐々に上がり始める等、その効果も着実に現れてきており、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、順調に推移いたしました。」
新規店舗等を12拠点開設し、店舗の本格稼働による融資案件が立ち上がり、新規住宅取得者向け融資実行件数が順調に推移した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が引き続き極めて低い水準で推移したこと等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調に推移した半面、継続する低金利により追い風を受けていたフラット３５の借り換え需要には沈静化する動きも見られ、借り換えを含んだフラット３５融資実行総件数は、前年同期に比して大幅に減少いたしました。しかしながら、新規開設した店舗等からのフラット３５融資案件も徐々に上がり始める等、その効果も一部に現れてきており、当第１四半期連結累計期間における新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、過去における同四半期比において最高の実績を記録いたしました。」
借換需要の沈静化により借換を含む融資実行総件数は大幅に減少した一方、新規開設店舗からの案件が立ち上がり、新規住宅取得者向け融資実行件数は同四半期比で過去最高となった。借換対応中心のテーマが新規取得者向け展開を含む内容へ移っている。 - FY2017前進有価証券報告書
「貸金業代理店との連携、及び首都圏への直販営業活動を強化し、新たな支店・直営店の営業・運営活動の積極的な展開、並びに年度を通じて借り換え需要の掘り起こし等に注力した結果、当連結会計年度においては、融資実行件数・金額ともに過去最高を記録しました。」
代理店連携、首都圏直販、新支店・直営店展開および借換需要の掘り起こしを進め、融資実行件数・金額が過去最高となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「このような状況の下、当社では得意とするライフプランの提案等による借換需要への積極的な対応に注力し、当第３四半期連結累計期間のフラット３５融資実行件数は前年同期比175.8％、融資実行金額は同171.3％と大幅に増加いたしました。」
ライフプラン提案等を通じて借換需要に対応し、フラット35の融資実行件数・金額が前年同期比で増加したと記載している。