基幹業務システム開発・システム改修・拠点整備
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、136,077千円となりました。その主な内訳は、Windows10のサポート終了に伴うPC等の入れ替え99,515千円、ネットワーク機器の入れ替え18,140千円、基幹業務システム改修10,800千円等であります。」
設備投資136,077千円を実施し、PC等の入替え、ネットワーク機器の入替え、基幹業務システム改修を進めた。翌年度にはシステム改修等122,920千円を自己資金で実施する計画も示された。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「人員の補強や基幹システムの強化、社員教育研修を実施予定」
基幹システムの強化を2027年3月期の具体的な実施予定として示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、95,591千円となりました。その主な内訳は、浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEX開設に伴う内装設備及び機器等51,417千円、基幹業務システム開発26,300千円、その他家賃債務保証のシステム改修等のソフトウェア12,500千円等であります。」
浜松ソリューションセンターと東京本社一番町ANNEXを開設し、設備投資95,591千円を実施した。基幹業務システム開発や家賃債務保証システム改修も進展した。横浜ソリューションセンターは2022年1月に閉設され、翌事業年度にはシステム改修等52,264千円の投資計画も示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、保証契約件数増加に伴う立替増加の影響を受け貸倒費用が増加したほか、新たに浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEX開設に係る一時的なコストの発生及び養育費保証におけるBtoCマーケティング育成等への投資により、861,439千円(前年同期比2.4％増)となり、」
浜松ソリューションセンターと東京本社一番町ANNEXの新設に伴う一時的なコストが発生したと記載され、拠点整備が新たな段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、121,887千円となりました。その主な内訳は、基幹業務システム開発105,584千円、その他家賃債務保証のシステム改修等のソフトウェア9,139千円等であります。基幹業務システムの開発については、投資予定額236,584千円、既支払額220,084千円、完了予定年月2021年６月とし、コールセンター拡充及びシステム改修等も計画されております。」
基幹業務システム開発への当期投資は105,584千円、設備投資総額は121,887千円となった。基幹業務システムは既支払額220,084千円、2021年6月完了予定に更新され、コールセンター拡充と追加システム改修も計画された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益に関しては、基幹システムの入れ替えや養育費保証の市場開拓への投資は計画通り進める一方で、」
基幹システムの入れ替えと養育費保証の市場開拓への投資を計画どおり進めていると再確認された。投資活動では有形・無形固定資産の取得に133,487千円を支出している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、100,001千円となりました。その主な内訳は、基幹業務システム開発84,500千円、その他家賃債務保証のシステム改修等のソフトウェア7,854千円等であります。」
基幹業務システム開発84,500千円など、設備投資100,001千円を実施した。計画上の既支払額も114,500千円に更新され、2020年9月完了予定が維持されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本社（東京都千代田区）基幹業務システムの開発 330,000 30,000 自己資金 2018年12月 2020年９月」
基幹業務システム開発について、総額3億3,000万円のうち3,000万円を既支払額として開示し、着手時期を2018年12月、完了予定を2020年9月に更新した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「賃貸物件の入居申込みに係る業務を新たに受託したことを受け、横浜ソリューションセンターを開設し、運営を開始いたしております。」
拠点整備に関する計画のうち、横浜ソリューションセンターを実際に開設し、運営開始に至った。 - FY2017初出有価証券報告書
「基幹業務システムの開発 330,000千円 自己資金 平成30年２月 平成33年３月」
基幹業務システム開発に3億3,000万円を投じ、平成30年2月着手・平成33年3月完了予定とする計画のほか、システム改修や地方オフィス移転・開設、コールセンター開設を計画している。