収益認識・時価算定会計基準等への対応
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2023達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。」
前年度までに適用予定・適用中とされていた時価算定会計基準適用指針の通期適用が完了し、財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第１四半期の期首から適用した。新たな会計方針を適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13百万円増加し、１株当たり当期純利益は６銭増加しています。」
収益認識会計基準等の適用が通期まで進み、経常収益・経常利益等への影響は13百万円の増加となった。時価算定会計基準等の適用も実施され、影響は軽微とされた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が34百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は248百万円減少しています。」
収益認識会計基準等の適用が第3四半期累計期間まで進み、役務取引等収益の一部の認識時点変更と返金負債計上の影響として、経常収益・経常利益等が34百万円減少し、利益剰余金の期首残高が2億48百万円減少した。時価算定会計基準の適用による影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより、当中間連結会計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が79百万円増加し、１株当たり中間純利益は37銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は224百万円減少し、当期首の１株当たり純資産額は１円52銭減少しています。」
収益認識会計基準の適用が中間期まで進み、役務取引等収益の一部について認識時点を変更し、返金負債も計上した。適用影響として経常収益・経常利益等が7,900万円増加し、利益剰余金の期首残高が2億24百万円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が28百万円増加しています。」
当第１四半期から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。収益認識方法の変更により経常収益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が28百万円増加し、利益剰余金の期首残高は224百万円減少した。