新興国経済減速・英国のＥＵ離脱問題による経済不確実性
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-10。
ジェイリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。69社中58社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- 2026-11-10悪化決算
「中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰や円安の進行が物価上昇圧力を高めるなか、日本銀行による段階的な利上げが進み、家計負担の増加や企業収益への下押しリスクに引き続き注視が必要な状況となりました。」
中東情勢、原油価格、円安、利上げを背景とする家計負担・企業収益への下押しリスクを継続して示している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰や円安の進行が物価上昇圧力を高めるなか、日本銀行による段階的な利上げが進み、家計負担の増加や企業収益への下押しリスクに引き続き注視が必要な状況となりました。」
中東情勢の長期化、原油価格高騰、円安、段階的な利上げに伴う物価上昇、家計負担、企業収益への下押しリスクを明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策のほか、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもリスクとなる状況となりました。」
景気回復の一方で、米国の通商政策と物価上昇の継続による個人消費への影響を新たなリスク要因として明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。」
従来の海外景気下振れ・金融市場変動等に加え、米国の通商政策、中国不動産市場の停滞、中東情勢を不透明要因として記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。」
従来の金融引締め、海外景気下振れ、物価上昇、中東情勢、金融市場変動に加え、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞を不透明要因として明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、能登半島地震の発生等の影響が残る状況となりました。」
従来の金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢等に加え、能登半島地震の発生を経済環境の不透明要因として記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、中東地域をめぐる情勢が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。」
景気回復への期待を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。」
感染症影響の緩和や景気持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と円安・ウクライナ情勢の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行もあり、不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだとする一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の進行を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻等もあり不透明な状況が続きました。」
感染症影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が経済環境の不透明要因として新たに記載された。 - FY2022-Q3感染症影響の緩和と変異株リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、一部で持ち直しの動きもみられます。社会が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症による厳しい経済状況の緩和や持ち直しへの期待を示す一方、変異株を含む感染症の影響と金融資本市場の変動への注意を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチン接種の促進等により立ち直りの兆しが見られるなど、景気回復への期待感が高まりつつあります。一方で、引き続き、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。」
ワクチン接種等により景気回復への期待感が高まりつつあるとし、前期の厳しい経済環境の表現からは緩和された。一方、感染動向と金融資本市場の変動への注意は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染症拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られておりますが、感染症拡大による社会経済活動への影響及び金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況にあります。」
感染症による厳しい経済環境と、政策効果・海外経済改善による持ち直しの双方を継続して記載している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られておりますが、感染症拡大による社会経済活動への影響に十分な注意が必要な状況にあります。」
感染症により厳しい状況が続く一方、政策効果や海外経済の改善による持ち直しの動きも記載され、前回の「極めて厳しい」状況から表現がやや緩和された。ただし社会経済活動への影響には引き続き注意が必要としている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況が続きました。政府による緊急事態宣言解除後は、感染症拡大の防止策を講じつつ経済活動レベルを段階的に引き上げた結果、持ち直しの動きが見られましたが、引き続き国内外の感染症の動向や先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により国内経済が極めて厳しい状況となり、先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しているものの、景況判断は悪化傾向との見方が増加してきており、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善がある一方、景況判断の悪化傾向と先行き不透明感が新たに強調され、経済環境に関する懸念が広がった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にある一方で、通商問題を巡る緊張の増大など、海外経済の動向と政策に関する不確実性は依然として続いております。」
通商問題を巡る緊張の増大を含む海外経済・政策の不確実性が継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるものの、米中の貿易摩擦をめぐる不確実性も依然として続いております。」
米中貿易摩擦をめぐる海外経済の不確実性が継続していると再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦をはじめ、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦を含む世界経済の不確実性と先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の高まり、また国内一部金融機関の不適切融資による金融環境の変化や相次ぐ自然災害の影響など今後の業況判断に懸念がある状況となっております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の高まりを具体化している。国内金融環境の変化や自然災害については別途新たな懸念要因として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護貿易主義台頭による貿易摩擦のリスクなど海外経済の不確実性や各国の政策動向の影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米国の保護貿易主義台頭による貿易摩擦リスクと各国の政策動向が不透明要因として新たに記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本周辺国の地政学的リスクによる為替・株価の乱高下など、海外経済の不確実性が依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
地政学的リスク、為替・株価の乱高下、海外経済の不確実性が継続していると記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷やアジア諸国経済の景気減速、地政学リスクの高まりなどを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のアジア諸国経済の減速や地政学リスクに加え、実質賃金の伸び悩みと個人消費の低迷が不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復が続く一方で、中国をはじめとするアジア諸国経済の景気減速や地政学リスクの高まりなどを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
アジア諸国経済の景気減速に加え、地政学リスクの高まりが不透明要因として記載され、海外経済をめぐるリスクが続いている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権への移行による為替・株価の乱高下など、景気の先行きについては、不透明な状況が継続しております。」
従来の新興国経済減速・英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の新政権への移行に伴う為替・株価の乱高下が不透明要因として加わり、リスク要因の範囲が広がった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、引き続き留意が必要な状況で推移しました。」
中国をはじめとする新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題を、海外経済の不確実性を高める要因として初めて具体的に記載している。