家賃債務保証業界の競争激化リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-11-10。
ジェイリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進いたしました。」
競争激化が不動産会社向け事務手数料の増加として実際の費用面に現れている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。」
保証会社の利用率が増加する一方、企業間競争が激化しているとの競争環境認識を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「事業用賃料保証は、コロナ禍・アフターコロナの頻繁な入退去が一巡、競合他社が増加する中、売上は堅調に推移しました。」
事業用賃料保証について、競合他社が増加する状況を明示しており、競争環境の厳しさを具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。」
住居用保証を中心とする競争激化リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。」
競争激化に加え、技術革新・新サービス導入を伴う競争環境の変化を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。」
競争激化に加え、技術革新や新サービス導入を伴う競争環境の変化が記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られておりますが、全国網の整備の推進による商圏の拡大、「生活サポートの総合商社」を目指した新サービスの開発、きめ細かな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって売上高を拡大してまいります。」
競合他社との価格競争を中心とした競争激化が、従来の競争激化リスクに加えて実際の事業環境として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の属する家賃債務保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。」
参入障壁の低さや不動産管理会社の保証サービス提供による競争激化リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。」
新商品・新サービスや低価格化により優位性が失われる可能性を挙げている。