貸倒れが見積りを上回るリスク
FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-10。
ジェイリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-10悪化決算
「貸倒引当金の増加619,888千円」
貸倒引当金が増加し、貸倒れへの備えが拡大している。実際の貸倒れが見積りを上回ったとの記載ではない。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加619,888千円」
貸倒引当金が前連結会計年度末から619,888千円増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - 2026-08-07悪化決算
「これは主に、代位弁済立替金の増加331,115千円、収納代行立替金の増加315,922千円、未収保証料の減少630,937千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少451,419千円、貸倒引当金の増加283,104千円によるものであります。」
貸倒引当金が前連結会計年度末から283,104千円増加している。実際の貸倒れが見積りを上回ったとの記載ではない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加1,009,887千円」
営業活動によるキャッシュ・フロー上の貸倒引当金増加額が1,009,887千円となり、貸倒れへの備えが拡大した。実際の貸倒れが見積りを上回ったとの記載ではない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加1,168,270千円」
貸倒引当金が前連結会計年度末から1,168,270千円増加し、貸倒れへの備えが拡大した。実際の貸倒れが見積りを上回ったとの記載ではない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 181,070 428,977」
貸倒引当金の増加額が前期の181,070千円から428,977千円へ増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 64,968 173,648」
営業活動によるキャッシュ・フロー上の貸倒引当金増加額が前年同期の64,968千円から173,648千円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加181,070千円」
貸倒引当金がキャッシュ・フロー上181,070千円増加し、流動資産の貸倒引当金残高も2,007,200千円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,810,300 △ 1,864,700」
流動資産の貸倒引当金が前連結会計年度末の1,810,300千円から1,864,700千円へ増加した。また、投資その他の資産の貸倒引当金も362,111千円から403,284千円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 64,968」
営業活動によるキャッシュ・フロー上、貸倒引当金が64,968千円増加した。また、貸借対照表上の流動資産の貸倒引当金も1,810,300千円から1,865,700千円へ増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,810,300 △ 1,846,000」
流動資産の貸倒引当金が前連結会計年度末の1,810,300千円から1,846,000千円へ増加した。投資その他の資産の貸倒引当金を含む合計でも増加している。 - FY2023対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △203,391」
貸倒引当金が前連結会計年度から203,391千円減少し、貸倒れへの備えの残高面での拡大が一服した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金の減少182,105千円」
貸倒引当金が前連結会計年度末から合計182,105千円減少し、貸倒れへの備えは残高面で縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金の減少164,400千円」
流動資産の貸倒引当金が164,400千円減少した。キャッシュ・フロー上の貸倒引当金も99,562千円減少しており、貸倒れへの備えは前期末から縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 2,066,900 △ 1,974,700 貸倒引当金 △ 308,903 △ 448,532」
流動資産の貸倒引当金は減少した一方、投資その他の資産の貸倒引当金は増加し、両者の合計では前連結会計年度末から47,429千円増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「貸倒引当金の減少189,412千円」
貸倒引当金が前連結会計年度末から189,412千円減少した。また、独自データベースを活用した与信審査と状況別の債権管理により、与信コストを適切にコントロールしていると説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継続しております。」
与信審査と状況別の債権管理により、与信コストを適切にコントロールしていると説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、貸倒コストのコントロール、債権管理業務コスト削減が継続しております。」
貸倒コストのコントロールが継続していると説明され、貸倒引当金の増減額も前年同期の272,384千円増加から当期は25,818千円の減少となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 561,531 463,616」
貸倒引当金は当期に463,616千円増加し、期末残高も流動・固定合計で拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に、収納代行立替金の増加548,615千円、貸倒引当金の増加308,103千円、代位弁済立替金の減少301,862千円、未収保証料の減少209,392千円によるものであります。」
貸倒引当金が308,103千円増加し、貸倒れへの備えが引き続き拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加272,384千円」
貸倒引当金が272,384千円増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - FY2021-Q1貸倒コスト抑制と引当金増加が併存有価証券報告書
「また、コロナ禍の影響による訴訟関連費用の減少、金融審査の導入（個人信用情報の活用）による与信審査の強化、業務集約化や人員増強等による債権管理業務の強化によって代位弁済立替金の残高減少、貸倒コストの抑制並びに業務効率化、経費削減が進捗いたしました。」
貸倒コストの抑制が進捗したと記載する一方、貸借対照表上の貸倒引当金は前期末の2,027,000千円から2,142,000千円へ増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主な要因は、代位弁済立替金の増加929,872千円、貸倒引当金の増加561,531千円、前受金の増加246,628千円等によるものであります。」
貸倒引当金が561,531千円増加し、貸倒れへの備えが拡大した。実際の貸倒れが見積りを上回ったとの記載ではない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,476,000 △ 1,805,000」
流動資産の貸倒引当金が前年度末の1,476,000千円から1,805,000千円へ増加し、貸倒れへの備えが拡大した。実際の貸倒れ発生を直接示す記載ではない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加236,639千円」
貸倒関連費用の増加抑制に取り組んだとの記載がある一方、キャッシュ・フロー上の貸倒引当金は236,639千円増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △1,118,000 △1,227,000」
貸倒引当金が前年度末の1,118,000千円から1,227,000千円へ増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △1,118,000」
流動資産の貸倒引当金が前年度末の752,000千円から1,118,000千円へ増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △752,000 △1,024,000」
流動資産の貸倒引当金が前連結会計年度末の752,000千円から1,024,000千円へ増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 308,539千円」
販売費及び一般管理費に含まれる貸倒引当金繰入額が308,539千円となり、貸倒れへの備えが引き続き拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △129,000 △154,433」
流動資産の貸倒引当金は112,000千円から129,000千円へ、投資その他の資産の貸倒引当金は109,098千円から154,433千円へ増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 127,186千円」
貸倒引当金繰入額が前年度の71,036千円から127,186千円へ増加し、貸倒れへの備えが拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △134,029」
流動資産の貸倒引当金が前連結会計年度末の77,140千円から134,029千円へ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金も40,660千円から92,830千円へ増加している。貸倒れに備える引当額の拡大が数値で示された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 83,537千円」
貸倒引当金繰入額が83,537千円となり、前第２四半期累計期間の24,216千円から増加した。実際の貸倒れが見積りを上回ったとの記載ではなく、引当・見積りの増加として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「代位弁済債権等について、貸倒償却基準及び貸倒引当基準に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合には、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金を計上している一方、実際の貸倒れが見積りを超える可能性をリスクとしている。