社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これまで当社では、取締役等の個人別報酬額の決定について、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任しておりましたが、報酬決定プロセスの透明性をより高めるため、2025年７月より、報酬・人事委員会に決定を一任することとし」
個人別役員報酬の決定権限を代表取締役社長から、独立社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会へ移管した。委員会は当年度に9回開催された。 - 2026-05-21前進株主総会
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、役員の報酬等の客観性、透明性、公平性を高めるため、株主総会の決議により決定した限度額の範囲内で、社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会に一任のうえ、同委員会が決定します。」
社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会が個人別報酬を決定する運用へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は報酬・人事委員会を12回（書面開催を除く）開催しております。」
社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会を12回開催し、報酬体系の再設計、業績連動方法、監査等委員会設置会社移行後の報酬等を審議した。 - FY2024報酬・人事委員会の開催・審議継続有価証券報告書
「当事業年度において、当社は報酬・人事委員会を10回（書面開催を除く）開催しており」
社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会を10回開催し、役員報酬テーブル、短期業績連動報酬、サクセッションプラン等を審議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は報酬・人事委員会を15回（書面開催を除く）開催しており」
社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会を当年度に15回開催し、役員報酬テーブル、中長期的な報酬、株式取得・保有ガイドライン、短期業績連動報酬等を審議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「＜報酬・人事委員会における審議事項＞[開催回数 2019年度：４回 2020年度：７回 2021年度：２回（2021年５月まで）]」
社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会について、2020年度に7回開催し、役員報酬テーブル、報酬方針、短期業績連動報酬等を審議した実績を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「・前中期経営計画（2016～2018年度）にかかる株式報酬（信託Ⅱ部分）の業績連動係数の決定について ・現中期経営計画（2019～2021年度）にかかる株式報酬（信託Ⅱ部分）の目標指標等について ・2019年度賞与における会社の業績および役員個人の業務上の成果にもとづく評価について」
社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会が、前計画の業績連動係数、現計画の指標、年度賞与評価を審議。 - FY2019前進有価証券報告書
「報酬・人事委員会における審議事項・2018年６月19日：2018年度報酬テーブルについて、グループ内兼務役員の報酬について・2019年５月21日：株式報酬にかかる業績連動係数の決定について、賞与について、賞与における役員個人評価について」
社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会について、報酬テーブル、賞与、業績連動係数、個人評価を実際に審議した年度活動を記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役・執行役員の報酬・人事の公平性・中立性を確保することを目的に、任意の仕組みとして、社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会を設置しております。同委員会は取締役・執行役員の報酬・人事を審議します。」
役員報酬・人事の公平性・中立性を確保するための社外取締役のみの任意委員会を初めて記載。