横浜フィナンシャルグループ（7186）・施策前進
地震デリバティブによる地震リスクへの対応
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地震デリバティブによる地震災害リスクヘッジ4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「地震デリバティブ 売建 5,250 － △2 － 買建 5,250 － 18 －」
地震デリバティブの売建・買建の契約額が前年度の各48億20百万円から各52億50百万円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「地震デリバティブ 売建 4,920 － △3 － 買建 4,920 － 36 －」
地震デリバティブの売建・買建の契約額が、2025年3月末の各48億20百万円から各49億20百万円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「地震デリバティブ 売建 4,470 － △4 － 買建 4,470 － 47 －」
地震デリバティブの契約額が前年度の各44億20百万円から各44億70百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「地震デリバティブ 売建 4,360 － △4 － 買建 4,360 － 42 －」
地震デリバティブの契約額が2022年3月末の各41億20百万円から各43億60百万円へ増加し、地震リスクへの対応手段を拡大。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「地震デリバティブ 売建 3,910 － △3 － 買建 3,910 － 37 －」
地震デリバティブの契約額が2021年3月末の各28億20百万円から各39億10百万円へ増加し、地震リスクへの対応手段を拡大。 - FY2021前進有価証券報告書
「地震デリバティブ 売建 2,820 ― △45 ― 買建 2,820 ― 45 ―」
地震デリバティブの契約額が中間期の各6億円から各28億20百万円へ増加し、地震リスクへの対応手段を拡大した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「地震デリバティブ 売建 600 ― △11 ― 買建 600 ― 11 ―」
当中間連結会計期間に、契約額各6億円の地震デリバティブを保有していることを開示。