グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を年度ベースで実施し、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を適用した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号、以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく法人税・税効果会計の処理および開示を再確認。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号、以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を2022年度第1四半期連結会計期間から実施し、法人税・地方法人税および税効果会計の処理・開示に実務対応報告第42号を適用した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。」
当中間連結会計期間から、当社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を開始したことを記載。グループ通算制度への移行に関する税効果会計の取扱いも継続。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、実務対応報告に基づき、繰延税金資産・繰延税金負債を改正前の税法の規定に基づいて算定する取扱いを初めて記載。