建物附属設備等の減価償却方法変更と会計指針の適用
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を通期で確認しており、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を通期で確認しており、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を通期で確認しており、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。新たな会計方針の適用による財務諸表への影響はない。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識基準および時価算定基準を2022年3月期の期首から適用した。収益認識基準の適用により営業収益は271,990千円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は203,121千円減少し、売上原価は2,862千円増加し、販売費及び一般管理費は205,983千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用により、営業収益は203,121千円、販売費及び一般管理費は205,983千円減少し、売上原価は2,862千円増加したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ127,509千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益・営業費用がそれぞれ127,509千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前事業年度まで適用予定としていた収益認識基準および時価算定基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。収益認識基準の適用により営業収益・営業費用はそれぞれ73,197千円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年３月期の期首より、「時価の算定に関する会計基準」及び関連する適用指針等は2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準、時価算定基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2020将来適用会計基準の追加有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年３月期の期首より、「時価の算定に関する会計基準」及び関連する適用指針等は2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計方針開示、会計上の見積り開示に関する新基準の将来適用予定を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
前事業年度に適用予定としていた有償新株予約権関連の実務対応報告等を、平成30年4月1日以後の取引に適用した。 - FY2018将来適用予定の会計基準追加有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」の適用予定日は平成31年３月期の期首より適用予定であります。 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用予定日は平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
新株予約権関連基準と収益認識基準の将来適用予定が追加記載された。収益認識基準の影響額は作成時点で評価中としている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も適用している。財務諸表への影響額は軽微と記載している。