新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2021に初出。8回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2026対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は31,000株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回記載の56,000株から31,000株へ減少し、希薄化リスクの対象となる残存株式数が縮小した。 - 2026-06-03対処株主総会
「当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数が25,000株、資本金が21,062千円、資本準備金が21,062千円増加しております。」
新株予約権の行使により未行使分が減少する方向の事実を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日（注） 8,500 6,867,000 7,161 1,101,515 7,161 643,795 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により8,500株が発行され、希薄化リスクの対象となる未行使分が減少する方向の事実が示されている。提出日現在の潜在株式数は本書では記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は56,000株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回記載の67,500株から56,000株へ減少し、希薄化リスクの対象となる残存株式数が縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は67,500株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回記載の83,600株から67,500株へ減少し、希薄化リスクの対象となる残存株式数が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は83,600株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回記載の85,100株から83,600株へ減少し、希薄化リスクの対象となる残存株式数が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は85,100株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回記載の320,500株から85,100株へ減少し、希薄化リスクの対象となる残存株式数が縮小した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は320,500株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数320,500株について、新株予約権行使時の1株当たり株式価値の希薄化可能性をリスクとして明示している。