ヒロセ通商（7185）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-10。
7記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ669社が書いているテーマ・逆風0社・追い風692社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの692件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（68,000株）を実施いたしました。この処分により資本剰余金が121,652千円増加し、自己株式が169,388千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年8月12日付で自己株式68,000株を処分した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年７月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を含めた一部改定を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度を含む役員報酬方針を継続している。当年度の非金銭報酬等は214,632千円と記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（68,000株）を実施いたしました。この処分により資本剰余金が135,252千円増加し、自己株式が159,868千円減少しております。」
FY2024に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月9日付で68,000株の自己株式処分を実施した。 - FY2024初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的とするものです。本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額500百万円以内といたします。本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年68,000株を上限といたします。」
2024年6月27日開催の定時株主総会で、監査等委員・社外取締役を除く対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認された。企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とし、金銭報酬債権は年額500百万円以内、株式数は年68,000株以内としている。