災害等による業務停止リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中69社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和６年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。」
能登半島地震の影響が残る一方、復旧・復興需要等により北陸地区の景気は緩やかに回復しつつあると記載している。災害影響が継続していることを再確認した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「一方、当行の営業基盤である北陸地区においては、１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、一部の取引先に大きな被害が発生し、地域の経済活動に大きな打撃となりました。被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い回復の手助けとなるよう取り組んでまいります。」
令和6年能登半島地震により取引先や営業拠点が被害を受け、災害による業務運営・地域経済への影響が実際に発生した。被災店舗の営繕等による物件費増加も記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により、当行グループの営業拠点や貸出先等が被害を受けましたが、当震災が当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、軽微となる見込みであります。」
令和6年能登半島地震により営業拠点や貸出先等が被害を受け、災害による業務運営・財務影響リスクが実際に発生したと記載している。一方、当連結会計年度への影響は軽微となる見込みとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風・水害・雪害等の災害リスクと、コンティンジェンシープランによる対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風・水害・雪害等の災害リスクに対し、コンティンジェンシープランを整備する方針を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害等のリスクに対し、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランの整備を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は常に地震・台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。」
店舗・事務センター等の施設について、地震・台風等の災害や犯罪による被害と業務一時停止の可能性を記載している。