時価算定会計基準等への対応
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当年度第1四半期連結会計期間の期首から適用済みであり、第3四半期累計期間の財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針の改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。新たな会計方針の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
FY2022-Q3、時価算定会計基準等を当年度第1四半期連結会計期間の期首から適用済みであり、当第3四半期累計期間の財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を2022年3月期の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日） (2)適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準等および金融商品の時価開示に関する指針を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響を評価中としている。