大規模自然災害による業務継続困難化
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
九州フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07顕在化決算
「なお、2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社グループのお客様や営業拠点に被害が発生しております。」
大規模自然災害のリスクについて、令和８年熊本地震により顧客および営業拠点への被害が実際に発生したと開示された。第２四半期連結会計期間以降への影響は調査中で、金額の合理的算定は困難とされている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクと、業務継続規程・対策本部による対応が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「地元経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、全国と同様に個人消費や生産活動などが落ち込み、全体として弱い動きが続きました。また７月初旬には、熊本県南部を中心に豪雨で河川氾濫など甚大な災害が発生し、コロナ禍と相まって企業や個人の経済活動が大きなダメージを受けました。」
大規模自然災害について、2020年7月初旬に熊本県南部を中心とする豪雨・河川氾濫が実際に発生し、企業・個人の経済活動に被害が生じたと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、観光関連は新燃岳、硫黄山噴火の影響が一部で見られたものの、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」放映による入り込み増加が見られ、全体として持ち直しました。」
火山噴火が観光関連に一部影響を及ぼした実績が示された。一方、テレビドラマ放映による観光客増加もあり、観光関連全体は持ち直したと説明されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生等により、当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害による業務継続リスクと、業務継続基本方針・危機管理体制による対応が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
大規模自然災害による業務継続困難化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生等により、当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害を業務継続上のリスクとして認識し、業務継続基本方針と危機管理体制を整備している。