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東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)・施策前進

東京都・関係機関との産業振興連携

FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026。

6記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20262016: 220162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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東京都・関係機関との産業振興連携1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「さらに、当社グループは地域経済の活性化に向けた各種施策にも取り組んでいます。2025年度は江の島エリアの一層の賑わい創出を目的として、きらぼし銀行、UI銀行、きらぼしテックが連携し、新江ノ島水族館や片瀬西浜海水浴場を中心に複数のキャンペーンを実施しました。」

    地域経済・産業振興の連携先と施策を、江の島エリアでのグループ3社連携、複数キャンペーン、地域イベント協賛へ具体化している。
  2. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年1月には東京商工会議所と民間金融機関では初となる「中小企業支援に関する包括連携協定」を締結し協力関係を強化しております。」

    東京商工会議所との包括連携協定締結により、中小企業支援における外部機関との連携先を拡大した。
  3. FY2018前進有価証券報告書

    「また、同年8月に公立大学法人首都大学東京と「産学連携による中小企業支援に関する協定」を締結し、地域中小企業の課題解決を産学連携により支援する体制を構築いたしました。更に、平成30年2月には厚生労働省東京労働局と「包括連携に関する協定」を締結し、中小企業の皆さまの働き方改革や生産性向上に向けた取組みの支援強化を図ってまいりました。」

    首都大学東京、厚生労働省東京労働局との協定締結まで連携先・支援領域を拡大している。
  4. FY2017前進有価証券報告書

    「平成28年4月に、公益財団法人東京しごと財団と、平成28年5月には地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと、平成29年3月には、…川崎市とそれぞれ協定を締結し、既に協定を締結している東京都や公益財団法人東京都中小企業振興公社も含め、地方公共団体や関連団体等との連携を拡充」

    東京都・東京都中小企業振興公社に加え、東京しごと財団、東京都立産業技術研究センター、川崎市との協定締結まで連携先を拡大している。
  5. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「今後、東京都をはじめとした地方公共団体、関係機関等との連携をさらに強化すると共に」

    東京都、地方公共団体、関係機関との連携強化を継続する方針を再確認している。
  6. FY2016前進有価証券報告書

    「東京都との間で「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結したほか、平成28年3月には、公益財団法人東京都中小企業振興公社と「業務連携・協働に関する覚書」を取り交わすなど、地方公共団体や関係機関等との連携を進め」

    協定・覚書の締結を通じ、中小企業支援や産業振興の連携を具体化している。
一緒に動いた変遷

「法人営業拠点と店舗ネットワークの拡大」は、この変遷が動いた6回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1法人営業拠点と店舗ネットワークの拡大5回
  3. 2顧客利便性と事務効率化のための設備投資5回
  4. 3高度なコンサルティングと商品・サービス開発4回
  5. 4創業・事業承継・海外展開などの中小企業支援4回
  6. 5貸出金・役務収益の拡大4回
  7. 6顧客接点の質向上と真のニーズ把握3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京きらぼしフィナンシャルグループの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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