新型コロナウイルス感染症拡大による信用・市場・業績リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
めぶきフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。41社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を明示したリスクから、感染症一般による地域経済・事業活動への影響という表現へ組み替えている。 - FY2024対処有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行するなど、新型コロナウイルス感染症が債務者の業績変化の見通し等に与える影響は縮小傾向にあり、その不確実性が翌連結財務諸表に及ぼす影響も縮小しております。」
新型コロナウイルス感染症の債務者業績への影響と、貸倒引当金見積りにおける不確実性が縮小傾向にあると記載した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行するなど、新型コロナウイルス感染症が債務者の業績変化の見通し等に与える影響は縮小傾向にあり、その不確実性が当中間連結財務諸表に及ぼす影響も縮小しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、債務者の業績見通しへの影響と、貸倒引当金の見積りにおける不確実性が縮小傾向にあると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「債務者区分の決定にあたり、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響等を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、金融・経済環境や新型コロナウイルス感染症の影響等、貸出先の将来の業績へ影響を与える外部環境が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、資源価格、物価、外国為替相場などの金融・経済環境を債務者区分の判断に反映し、見積りの不確実性を継続開示している。会計上の見積りに用いた仮定には前年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける債務者の業績見通しを債務者区分に反映し、損失額が変動する不確実性を継続開示している。会計上の見積りに用いた仮定に前年度末から重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける債務者の業績見通しを債務者区分に反映し、損失額が変動する不確実性を継続開示している。会計上の見積りに用いた仮定に前年度末から重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける債務者の業績見通しを債務者区分に反映し、損失額が変動する不確実性を継続開示している。前年度末から会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、当第３四半期連結会計期間以降も継続するものと見込み、債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第３四半期以降も続くと見込み、債務者区分に業績変化の見通しを反映する会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、当第１四半期連結会計期間以降も継続するものと見込み、債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当第１四半期以降も続くと見込み、債務者区分に業績変化の見通しを反映する会計上の見積りを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続いており当連結会計年度末以降も影響が継続するものと見込まれますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナの影響が年度末以降も続く可能性を前提に、信用リスクへの影響を見積り、引当を継続する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続いており当連結会計年度末以降も影響が継続するものと見込まれますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末以降も続く可能性を見込みつつ、政府の経済対策に支えられた緩やかな回復を想定し、貸出金等の信用リスクへの影響を前提とした引当を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。しかしながら、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症による信用リスクへの影響を引き続き想定し、債務者区分への反映と貸倒引当金の計上を継続している。会計上の見積りに用いた仮定については前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2020年度連結会計期間の前半に収束し、徐々に経済活動等も回復するものと見ておりますが、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、特に当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、上記の影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症について、影響が残る業種と貸出金等の信用リスクへの影響を想定し、債務者区分への反映と貸倒引当金の計上を継続している。会計上の見積りに用いた仮定は前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業況が悪化している事業者への支援に取り組んでおりますが、今後、更に経営環境が悪化した場合は、与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示し、既に業況悪化事業者への影響が生じていることと、与信費用・有価証券価格への波及可能性を記載している。