TCFD・環境社会配慮投融資・SDGs推進態勢の整備
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中2社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「気候変動や生物多様性などの環境問題や人権などの社会問題、人的資本をはじめとしたサステナビリティにかかる課題等について、全社横断的な議論を行っており、2025年度は４回開催しました。」
サステナビリティ委員会を2025年度に4回開催し、気候変動、自然資本、人権、人的資本を横断的に審議・管理する運用を更新した。 - 2026-05-13前進決算
「地方自治体に対し、ＣＯ2排出量の可視化およびデータに基づく改善提案の実施、さらには連携協定の締結を通じて、脱炭素化の具体策を地域社会へ実装いたしました。」
地域の脱炭素支援を、排出量可視化、改善提案、連携協定へ具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「本年４月からは、これら５つのマテリアリティとその解決に向けた戦略を統合させ、以下の「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」を３つの基本戦略として諸施策を展開してまいります。」
従来のサステナビリティ方針・5つのマテリアリティを再整理し、第４次計画の3つの基本戦略へ統合した。サステナビリティ委員会は2024年度に6回開催した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理するとともに、サステナビリティへの取り組みを促進するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、半年に１回以上開催しております。」
サステナビリティを、社長委員長の委員会による方針策定・進捗管理と、取締役会監督・監査の対象となる経営管理体制へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ることを目的とした「グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、①地域経済・地域社会の活性化、②気候変動対応・環境保全、③デジタル化の推進、④高齢化への対応、⑤ダイバーシティの推進を特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定し、適切に対応してまいります。」
サステナビリティを経営上の重要課題として、グループサステナビリティ方針、５つのマテリアリティ、サステナビリティ委員会への改称・運営に進めた。 - FY2021初出有価証券報告書
「上記の取り組みに加え、気候変動にかかる影響を分析・開示する国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同するとともに、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響の低減・回避に取り組んでおります。更に、気候変動および環境保全への対応を含む地域の持続的な成長（ＳＤＧｓの達成）に向けた取り組みを推進するとともに、ＳＤＧｓ委員会（委員長：取締役社長）を立ち上げ、取組方針の策定および進捗を一元的に管理できる体制を整備しました。」
TCFD提言への賛同、環境・社会に配慮した投融資方針、SDGs委員会の設置を通じ、サステナビリティを経営管理上の施策として初めてまとまって明示している。