保有株式の処分と取引関係への影響
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式８ 非上場株式６」
政策保有株式について、当年度に上場株式8銘柄、非上場株式6銘柄を減少させた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
当中間期は株式を含むその他有価証券の減損処理額が発生せず、前年度に計上された104百万円の株式減損から状況が軽減した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は104百万円（うち、株式104百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額104百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失が年度にも発生した。 - FY2024年度の株式減損処理額を更新有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額はありません。」
当年度は株式を含むその他有価証券の減損処理額が発生しなかった。 - FY2024-Q3第３四半期累計の株式減損処理額を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第３四半期連結累計期間のその他有価証券の減損処理額はなく、株式の時価下落等による減損損失は発生していない。 - FY2024-Q2中間期の株式減損処理額を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
当中間連結会計期間のその他有価証券の減損処理額はなく、前年度の172百万円から減少した。 - FY2024-Q1第１四半期の株式減損処理額を更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第1四半期連結累計期間のその他有価証券の減損処理額はなく、前年度の172百万円から減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は 282百万円(うち、株式282百万円） であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額282百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生が続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は45百万円（うち、株式45百万円）であります。」
保有株式の時価下落等に伴う減損処理額45百万円を計上し、株式価値下落による損失発生を継続して開示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は43百万円（うち、株式43百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額43百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生が続いている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は286百万円（うち、株式286百万円）であります。」
保有株式について時価下落等に伴う減損処理額286百万円を計上した。前年度の6,253百万円からは減少している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は341百万円(うち株式341百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴うその他有価証券の減損処理額341百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生を継続して開示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は319百万円（うち、株式319百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額319百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は327百万円（うち、株式327百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額327百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生が続いている。前年度の6,253百万円からは減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は6,253百万円（うち、株式6,253百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額6,253百万円を計上し、前年度の1,573百万円から増加した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は7,389百万円(うち株式7,389百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴うその他有価証券の減損処理額7,389百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生を継続して開示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は2,729百万円（うち、株式2,729百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額2,729百万円を計上し、前年度の1,573百万円から損失額が増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は936百万円（うち、株式936百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額936百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生を継続して開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は1,573百万円（うち、株式1,573百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴う減損処理額1,573百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生を開示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は674百万円(うち株式674百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴うその他有価証券の減損処理額674百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生を継続して開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は802百万円（うち、株式802百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴うその他有価証券の減損処理額802百万円を計上し、保有株式の価格下落による損失発生を継続して開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、987百万円(うち株式987百万円）であります。」
株式の時価下落等に伴うその他有価証券の減損処理額987百万円を計上し、株式価値の下落による損失発生を開示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
保有株式の売却による取引関係への影響という従来の焦点から、株価下落・減損損失という市場リスクへ焦点が移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の見直しを行っております。こうした株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。」
政策保有株式の見直し・売却による株価影響の低減と取引関係への影響を併記している。保有銘柄数は182銘柄、計上額は485億60百万円。