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全国保証(7164)・リスク悪化

金利・有価証券価格変動による運用リスク

FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2017顕在化FY2019-Q1 – FY20232016: 320162017: 220172018: 320182019: 320192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
保有有価証券の時価下落による評価損226社が書いているテーマ・逆風223社・追い風3社

全国保証がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中69社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの228件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「① 満期保有目的の債券 279,240 263,318 △15,921」

    満期保有目的の債券の評価差額はマイナス15,921百万円となり、前連結会計年度のマイナス10,985百万円からマイナス幅が拡大した。 quantified=true、materialized=true。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「① 満期保有目的の債券 281,496 269,800 △11,695 ② その他有価証券 18,540 18,540 -」

    満期保有目的の債券は計上額281,496百万円、時価269,800百万円、評価差額△11,695百万円となり、前連結会計年度末の差額△10,985百万円からマイナス幅が拡大した。一方、その他有価証券の評価差額は2,697百万円となった。
  3. FY2025-H1債券の評価差額を更新有価証券報告書

    「① 満期保有目的の債券 278,551 271,955 △6,596 ② その他有価証券 10,346 10,346 -」

    当中間連結会計期間末の満期保有目的の債券は計上額278,551百万円、時価271,955百万円、差額△6,596百万円となり、その他有価証券は計上額・時価とも10,346百万円となった。
  4. FY2024顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、「満期保有目的の債券」について517百万円の減損処理を行っております。」

    有価証券価格変動・信用関連リスクに関連して、満期保有目的の債券について517百万円の減損処理が発生した。
  5. FY2024-Q3有価証券残高の増加と評価差額の改善を記載有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日) 有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。 満期保有目的の債券 275,119 268,036 △7,083 その他有価証券 8,806 8,806 - その他有価証券 計 8,806 8,467 338」

    投資有価証券の連結貸借対照表計上額が前連結会計年度末の227,200百万円から277,065百万円へ増加し、その他有価証券の評価差額は338百万円となった。
  6. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、「その他有価証券」について97百万円の減損処理を行っております。」

    有価証券価格変動リスクに関連し、その他有価証券について97百万円の減損処理が発生した。
  7. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 235」

    その他有価証券評価差額金が235百万円のマイナスとなり、有価証券価格変動に伴う評価差額が発生している。
  8. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、74百万円減損処理しております。」

    その他有価証券の株式について74百万円の減損処理が発生し、有価証券価格変動リスクが損失として現れている。
  9. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、80百万円減損処理しております。」

    その他有価証券の株式について80百万円の減損処理が発生し、有価証券価格変動リスクが損失として現れている。
  10. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、89百万円減損処理しております。」

    その他有価証券の株式について89百万円の減損処理が発生し、有価証券価格変動に伴う損失が引き続き発生した。
  11. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、90百万円減損処理しております。」

    その他有価証券の株式について、90百万円の減損処理が発生した。
  12. FY2020顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損益(△は益) 131」

    当事業年度に投資有価証券評価損益131百万円を計上し、有価証券価格変動に伴う損失が引き続き発生した。
  13. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、79百万円減損処理しております。」

    当第2四半期累計期間に、その他有価証券の株式について79百万円の減損処理が発生した。
  14. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、10百万円減損処理しております。」

    当第1四半期末にその他有価証券の株式について10百万円の減損処理が発生した。
  15. FY2019顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損益(△は益) 318」

    当事業年度に投資有価証券評価損益318百万円を計上し、有価証券価格変動に関するリスクが損失として発生した。
  16. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 30」

    当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損30百万円を計上し、有価証券価格変動に関するリスクが損失として発生した。
  17. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 93」

    当第1四半期累計期間に投資有価証券評価損93百万円を計上し、有価証券価格変動に関するリスクが損失として発生した。
  18. FY2018為替変動リスクを明示有価証券報告書

    「当社が保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性があります。」

    従来の金利・株価等の市場関連リスクに加え、為替市場の変動による有価証券価格下落の経路を明示している。
  19. FY2017顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損益(△は益) 380」

    当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に、投資有価証券評価損益380百万円を記載している。
  20. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、334百万円減損処理しております。なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、第3四半期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。」

    有価証券価格変動に関するリスクについて、当第3四半期累計期間に株式334百万円の減損処理が発生した。減損基準も記載している。
  21. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、441百万円減損処理しております。」

    有価証券価格変動に関するリスクについて、当第2四半期累計期間に441百万円の株式減損処理を記載している。
  22. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「上表の「その他有価証券」の株式について、408百万円減損処理しております。」

    有価証券価格変動に関連するリスクについて、当四半期に投資有価証券の評価損408百万円が実際に発生した。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社の資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、債券の現在価値が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。」

    金利低下時の再投資利回り低下と、金利上昇時の債券評価額下落の双方を説明している。
一緒に動いた変遷

「民間金融機関住宅ローン保証の延滞金額の減少」は、この変遷が動いた23回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

54322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1民間金融機関住宅ローン保証の延滞金額の減少5回
  3. 2中期経営計画《make good "TEN"》の推進4回
  4. 3住宅ローン市場における金融機関間の案件獲得競争3回
  5. 4新設住宅着工戸数の持ち直し2回
  6. 5住宅ローン以外のローン保証商品の展開2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
全国保証の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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