新設住宅着工戸数の持ち直し
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-05再掲決算説明資料
「新設住宅着工戸数が低調な中、保証単価上昇が寄与し新規保証実行金額が増加した」
新設住宅着工戸数の低調さが続く一方、保証単価の上昇により新規保証実行金額が増加したとの認識を再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、資材価格および人件費高騰による住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しました。」
資材価格・人件費高騰による住宅価格の高止まりと購入意欲の下振れを背景に、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少したとの認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰による住宅価格の上昇の影響から、消費者の購入意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。」
建築資材価格・人件費の高騰、住宅価格上昇、購入意欲低下を背景に、新設住宅着工戸数が低調に推移したとの認識を再確認している。 - FY2024-Q3建築資材価格・人件費高騰を住宅価格上昇の要因として明示有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格および人件費の高騰を起因とした住宅価格の上昇が需要減退につながり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を下回った要因として、建築資材価格と人件費の高騰、住宅価格上昇、需要減退の連鎖を明示している。 - FY2024-Q2建築資材価格上昇を着工減の要因として明示有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格の上昇が住宅価格を押し上げる要因となり、消費者の購入意欲が減退し新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を下回った要因として、従来の住宅価格高騰に加え、建築資材価格の上昇とそれによる購入意欲減退を明示している。 - FY2024-Q1住宅価格高騰を着工減の要因として明示有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、住宅価格の高騰等を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を下回った要因として、従来の資材価格・建設コストに加え、住宅価格の高騰等を明示している。 - FY2023資材価格高騰を要因として明示有価証券報告書
「新設住宅着工戸数のうち、持家と分譲住宅の合計は、資材価格高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となったことで、前年同期を下回りました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を下回った要因として、資材価格高騰と建設コスト増加を新たに明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数が、前年同期を下回りました。」
政府の住宅取得支援策と低金利環境が続く一方、新設住宅着工戸数は前年同期を下回ったとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数が、前年同期を下回りました。」
住宅取得支援策と低金利環境が続く一方、新設住宅着工戸数が前年同期を下回ったとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数が、前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、金融機関による金利競争が続くなか、住宅市場同様に弱い動きとなりました。」
前年度の第1四半期にみられた持ち直しから、新設住宅着工戸数が前年同期を下回り、住宅ローン市場も弱い動きとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を上回り、住宅ローン市場にも持ち直しの動きが続いているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を上回り、住宅ローン市場にも持ち直しの動きが続いているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1前年同期超へ改善有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数が、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きがみられました。」
新設住宅着工戸数は前年同期を上回り、住宅ローン市場にも持ち直しの動きがみられた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。」
住宅取得支援策と低金利環境が継続する一方、新設住宅着工戸数が前年同期を下回ったとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。」
住宅取得支援策と低金利環境が継続する一方、新設住宅着工戸数が前年同期を下回ったとの環境認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。」
住宅取得支援策と低金利環境が継続する一方、新設住宅着工戸数が前年同期を下回ったとの認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数のうち持家、分譲住宅の合計は、前年同期並みとなったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどによる消費者マインドの低下により、2019年10月以降は弱含みで推移しました。」
前年同期並みとされていた新設住宅着工戸数について、通期の後半には自然災害や消費税率引き上げ等を背景に弱含みで推移したと記載している。 - FY2020-Q2前年同期超へ改善有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数のうち、持家・分譲住宅の合計は、前年同期を上回る水準で推移しました。」
前四半期の「前年同期並み」から、持家・分譲住宅の新設住宅着工戸数の合計が前年同期を上回る水準へ改善したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続しているなか、新設住宅着工戸数のうち持家・分譲住宅の合計は、前年同期並みの水準で推移しました。」
住宅取得支援策と低金利環境が継続するなか、持家・分譲住宅の新設住宅着工戸数の合計が前年同期並みで推移したとの認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や低水準な住宅ローン金利が継続し、新設住宅着工戸数は前年同期並みで推移しました。」
住宅取得支援策と低水準金利が継続するなか、新設住宅着工戸数が前年同期並みで推移したとの環境認識を再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策が継続するなか、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る水準で推移しました。」
第1四半期の「前年同期並み」から、新設住宅着工戸数が前年同期を下回る水準へ変化した。 - FY2019-Q1前年同期並みへ改善有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策が継続するなか、新設住宅着工戸数は前年同期並みで推移しました。」
前年度通期に「前年度を下回る水準」とされていた新設住宅着工戸数について、当第1四半期は前年同期並みとなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年度を下回る水準で推移しました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を下回った前四半期の環境認識が、通期でも確認されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりました。」
これまでの「持ち直し」または「底堅く推移」とする認識から、新設住宅着工戸数が前年同期を下回ったとの記載に変化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策の継続などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
マイナス金利政策や住宅取得支援策の継続を背景に、新設住宅着工戸数が底堅く推移しているとの事業環境認識を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策の継続などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
マイナス金利政策や住宅取得支援策を背景に、新設住宅着工戸数が底堅く推移しているとの認識を再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府の住宅取得支援策などを受け、新設住宅着工戸数が前年同期を上回り持ち直しの傾向となりました。」
マイナス金利政策や政府の住宅取得支援策を背景に、新設住宅着工戸数が前年同期を上回り、住宅市場が持ち直し傾向にあるとの事業環境認識を示している。