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全国保証(7164)・施策前進

統合リスク管理制度の活用・高度化

FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

12記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019再掲FY20242016: 320162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 220232024: 220242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
統合的リスク管理・ALMによる資産負債運営47社が書いているテーマ・逆風5社・追い風44社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「分析結果 2050年までの与信関連費用増加額は最大110億円程度」

    気候変動リスクのシナリオ分析を更新し、RCP8.5・2050年の洪水シナリオにおける与信関連費用増加額を最大110億円程度と定量化した。
  2. 2026-03-16前進経営計画

    「資金の性質およびリスクに応じた金融資産ポートフォリオの構築により収益率向上を図る」

    従来の資産運用管理に加え、満期保有目的債券の償還に合わせたポートフォリオ入替と、運用収益率を2026年3月期見込み1.2%から2031年3月期2.0%へ高める計画を示した。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社では、内部統制システムの基本方針に基づきリスク管理規程を定め、当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し適切な管理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内になるよう管理しております。」

    信用・市場関連・オペレーショナルリスクを類型化し、リスク統括部とリスク管理委員会を中心に管理する統合リスク管理体制を継続している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「物理的リスクは、当社の住宅ローン保証先を対象に、IPCCのRCP8.5シナリオ等を踏まえ、大規模な洪水発生時の保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加に関するシナリオ分析を実施しました。 分析結果 2050年までの与信関連費用増加額は最大100億円程度」

    気候変動リスクについて、RCP8.5(4℃シナリオ)と2050年を時間軸とする洪水シナリオ分析を実施し、与信関連費用の増加額を最大100億円程度と定量化した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、新たに設置した「リスク統括部」において、気候変動リスクの定量化に向けた取り組みを実施しました。」

    気候変動リスクについて、新設のリスク統括部が定量化に向けた取り組みを実施する段階へ進んだ。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「気候変動リスクも経営に重要な影響を与えると認識しており、リスク統括部がリスク管理委員会と連携し、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みの中で一元的に管理する体制の構築に取り組んでおります。」

    従来の信用・市場関連・オペレーショナルリスクの統合管理に加え、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みで一元管理する体制構築に取り組んでいる。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「取締役会および取締役は、業務運営上内包する各種リスクに対応するため、「統合リスク管理規程」に基づき、信用リスク、市場関連リスク、オペレーショナルリスク(システムリスク、事務リスク)のリスク量を計量統合し、経営体力(リスク資本)と比較しながらリスクをコントロールすることで、収益性等とのバランスの取れたリスク管理を行う。」

    信用、市場関連、オペレーショナルの各リスクを計量統合し、リスク資本との比較で管理する枠組みを再確認している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「取締役会および取締役は、業務運営上内包する各種リスクに対応するため、「統合リスク管理規程」に基づき、信用リスク、市場関連リスク、オペレーショナルリスク(システムリスク、事務リスク)のリスク量を計量統合し、経営体力(リスク資本)と比較しながらリスクをコントロールすることで、収益性等とのバランスの取れたリスク管理を行う。」

    信用、市場関連、オペレーショナルの各リスクを計量統合し、リスク資本と比較して管理する枠組みを再確認している。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「統合リスク管理制度の活用におきましては、主要なリスクである信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの計量化を行い、リスク量の推移や変化にあわせた適切な経営管理のため、継続的なモニタリングを実施いたしました。」

    信用・市場・オペレーショナルの三リスクを計量化し、リスク量の推移・変化を継続的にモニタリングする運用を再確認している。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「統合リスク管理制度の活用におきましては、主要なリスクである信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの計量化を行い、リスク量の推移や変化にあわせた適切な経営管理のため、継続的なモニタリングを実施いたしました。」

    信用・市場・オペレーショナルの三リスクを計量化し、リスク量の推移・変化を継続的にモニタリングする運用を再掲している。
  11. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「統合リスク管理制度の活用におきましては、主要なリスクである信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの計量化を行い、リスク量の推移や変化にあわせた適切な経営管理のため、継続的なモニタリングを実施いたしました。」

    三つの主要リスクを計量化し、リスク量の推移・変化を継続的にモニタリングする運用を再確認している。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「主要なリスクである信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクについてリスク計量化を行い、これらを統合して経営体力と比較することによって管理する統合リスク管理制度を運用しております。」

    リスク量を計量・統合し、収益管理、経営資源配分、自己資本の充実度検証に活用している。
一緒に動いた変遷

「住宅ローン保証事業との相乗効果を生かした事業領域の拡大」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅ローン保証事業との相乗効果を生かした事業領域の拡大5回
  3. 2保証事業の持続的拡大5回
  4. 3他保証会社の保証債務の引き受け4回
  5. 4安定的・継続的な配当4回
  6. 5保証債務残高10兆円の到達4回
  7. 6働き方改革・人材育成を重視した新たな人事制度の構築4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
全国保証の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-16の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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