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ライフネット生命保険(7157)・施策達成

標準責任準備金への移行

FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022。

5記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2019再掲FY2022-Q22018: 220182019: 120192020: 020202021: 120212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「これにより、当事業年度において標準責任準備金への移行を完了しました。」

    2018年度から2022年度までの5事業年度で進めていた5年チルメル式から標準責任準備金への移行について、2021年度に予定分を前倒しで積み立て、移行を完了した。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「①2018年3月31日までに締結する保険契約 保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。②2018年4月1日以降に締結する保険契約 平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。」

    2018年4月1日以降の新契約には標準責任準備金の計算方式を適用する方針を継続している。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、2018年度の新契約より5年チルメル式から標準責任準備金へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、2018年度末時点の差額は1,462百万円です。」

    標準責任準備金への移行を2018年度の新契約から開始し、2022年度までの5事業年度で差額を解消する計画の進捗を示している。
  4. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「①2018年3月31日までに締結する保険契約 保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。②2018年4月1日以降に締結する保険契約 平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。」

    2018年度から2022年度にかけて予定する標準責任準備金への移行について、2018年4月1日以降の新契約から新たな計算方式を適用しており、移行が開始された。
  5. FY2018初出有価証券報告書

    「なお、2018年度から2022年度にかけて5年チルメル式から標準責任準備金への移行を行う予定です。当事業年度末現在積み立てている責任準備金と標準責任準備金との差額は、1,648百万円であり、それを5事業年度にわたって差額を解消するように積み立てる予定です。」

    2018年度から2022年度までの5事業年度で、5年チルメル式から標準責任準備金へ移行し、1,648百万円の差額を解消する計画を示している。
一緒に動いた変遷

「新契約業績の反転から持続的収益体制へ」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新契約業績の反転から持続的収益体制へ3回
  3. 2オンライン手続きによる顧客利便性の向上2回
  4. 3商品・サービスに対する外部評価の獲得2回
  5. 4ホワイトレーベルを含む販売力の強化2回
  6. 5EEV1,000億円への早期到達2回
  7. 6創業者社長から新社長への経営体制移行2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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