新契約費用増加による財務健全性の悪化
FY2019に初出。17回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「修正共同保険式再保険の活用により、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。」
新契約費用による資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険による対応を継続している。未償却出再手数料は7,466百万円となった。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「個別業績における経常収益は、主に保有契約の伸長による保険料収入の増加に加え、修正共同保険式再保険の強化による再保険収入の増加により、増加しました。」
新契約費用に伴う資本負担への対応策として位置付けられてきた修正共同保険式再保険について、強化の実績が示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「修正共同保険式再保険の活用の強化による財務状況の改善」
新たな修正共同保険式再保険契約の締結により、新契約費用による会計上の資本圧迫への対応を強化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社は、継続的な力強い新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。」
新契約費用による会計上の資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険によってリスクおよび収支構造の一部を再保険会社へ移転し、資本の急激な減少を緩和する対応を継続している。再保険貸のうち未償却出再手数料の残高は4,229百万円となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社は、継続的な力強い契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。」
新契約費用による会計上の資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険によってリスクおよび収支構造の一部を再保険会社へ移転し、資本の急激な減少を緩和する対応を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上により、当第1四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は1,324百万円増加（前年同期は956百万円増加）、経常利益及び四半期純利益は199百万円増加（前年同期は206百万円増加）しております。」
修正共同保険式再保険による利益剰余金への効果を通じ、新契約費用による会計上の資本の急激な減少を緩和する対応が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。」
新契約費用による資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険の効果が継続し、未償却出再手数料3,657百万円を通じて資本の急激な減少を緩和していると説明した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させた効果が含まれており、資本の急激な減少を緩和しています。」
新契約費用による資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険による利益剰余金への効果を通じて資本の急激な減少を緩和していると説明している。未償却出再手数料の残高は3,406百万円となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、再保険貸3,305百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は3,149百万円になりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させた効果が含まれており、資本の急激な減少を緩和しています。」
修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料残高が3,149百万円となり、利益剰余金への効果を通じて新契約費用による資本の急激な減少を緩和していると説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。」
新契約費用による会計上の資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険によるリスク・収支構造の移転と資本減少の緩和を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させた効果が含まれており、資本の急激な減少を緩和しています。」
新契約費用による会計上の資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険による利益剰余金への効果が継続し、資本の急激な減少を緩和していると説明している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させた効果が含まれており、資本の急激な減少を緩和しています。」
新契約費用による資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険の活用により未償却出再手数料相当額が利益剰余金に反映され、資本の急激な減少を緩和していると説明している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当該再保険により経常収益は558百万円増加（前年同期は387百万円増加）、経常利益及び四半期純利益は212百万円増加（前年同期は370百万円増加）しております。」
新契約費用による会計上の資本圧迫に対し、修正共同保険式再保険による利益剰余金・利益の増加効果が継続している。リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を1,096百万円増加させた効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しています。」
四半期純損失により純資産は前事業年度末から減少した一方、修正共同保険式再保険により利益剰余金が1,096百万円増加し、資本の急激な減少を緩和したと説明している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「純資産は、中間純損失を計上したため、10,768百万円（前事業年度末11,773百万円）となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を743百万円増加させた効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しています。」
中間純損失により純資産は減少したものの、修正共同保険式再保険により利益剰余金が743百万円増加し、資本の急激な減少を緩和したと説明している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、当社は2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っており、当第1四半期累計期間において、経常収益は387百万円、経常利益は370百万円、四半期純利益は370百万円増加しました。」
新契約費用による資本圧迫への対応策として修正共同保険式再保険が実施され、当第1四半期に収益・利益の増加効果が計上された。リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「新契約件数の大幅な増加により、新契約獲得費用が増加した場合、当社の財務健全性が悪化する可能性があります。」
新契約拡大に伴う獲得費用増加、ソルベンシー・マージン比率低下、資本増強の困難化を財務健全性に関する新たなリスクとして体系的に記載している。