読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1091
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高2,955百万円前年比 +14.8%進捗 24.3%
経常利益-851百万円
純利益（親会社株主帰属）-794百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△96.60円
期末の財政状態
総資産563,157百万円
うち純資産 11,026 百万円自己資本比率 1.9%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
銀行業2,54084.8%
リース業45615.2%
セグメント別利益
銀行業-852
リース業16
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,160百万円（前年比 -0.6%）
営業利益非開示
経常利益330百万円（前年比 -21.0%）
純利益270百万円（前年比 -27.2%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
貸出金利息や有価証券利息配当金の増加、有価証券売却益の計上により経常収益は増加した。一方、株式会社全東信の破産手続開始決定に伴う貸倒引当金の繰入、預金利息の増加、有価証券のロスカットにより経常費用が増加し、経常利益・四半期純利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外会社なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費161百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,416,000株
期末自己株式数194,571株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,955百万円（前年比 +14.8%） |
| 経常利益 | -851百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -794百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △96.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 1.9 / 前期末 2.1 |
| 総資産 | 563,157百万円 |
| 純資産 | 11,026百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,160百万円（前年比 -0.6%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 330百万円（前年比 -21.0%） / 純利益 270百万円（前年比 -27.2%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 銀行業 2,540百万円 / リース業 456百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 -852百万円 / リース業 16百万円 |
| 減価償却費 | 161百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外会社なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,416,000株 |
| 期末自己株式数 | 194,571株 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息や有価証券利息配当金の増加、有価証券売却益の計上により経常収益は増加した。一方、株式会社全東信の破産手続開始決定に伴う貸倒引当金の繰入、預金利息の増加、有価証券のロスカットにより経常費用が増加し、経常利益・四半期純利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社全東信の破産手続開始決定に伴う個別貸倒引当金800百万円と、貸倒実績率の上昇に伴う一般貸倒引当金170百万円を繰り入れたことに加え、預金利息や有価証券のロスカットによるその他業務費用が増加したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。