タックス・リース・アレンジメント事業への収益依存
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-30。
FPGがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-30悪化決算
「一方、海外不動産ファンド事業は減収となり、国内不動産ファンド事業につきましても、不動産小口化商品の販売が税制改正報道の影響からの回復途上にあることから大幅な減収となりました。」
3本柱のうち、国内不動産及び海外不動産の減収が続き、リースファンド事業との業績差が拡大した。 - FY2026-H1主力3事業の業績差拡大有価証券報告書
「リースファンド事業は、高収益案件の販売及び旺盛な投資家需要に支えられ好調に推移し、増収となった一方、海外不動産ファンド事業は、減収となりました。国内不動産ファンド事業におきましては、今後の税制改正の可能性を踏まえ、第１四半期に不動産小口化商品の新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行いました。」
3本柱のうちリースファンド事業は増収となった一方、国内不動産ファンド事業は税制改正報道の影響で減収、海外不動産ファンド事業も減収となり、事業間の業績差が拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。」
リースファンド、国内不動産ファンド及び海外不動産ファンドの主力3事業で販売を推進し、出資金販売額及び不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、潤沢な期初在庫と投資家の旺盛な需要を背景に、積極的な販売を推進した結果、いずれの事業においても中間連結会計期間として過去最高の販売額を更新いたしました。」
リースファンド、国内不動産ファンド、海外不動産ファンドの3主力事業すべてで中間期の販売額過去最高を更新し、収益構造の多角化が実績面で進展した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。さらに、第３の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。」
リースファンド、国内不動産、海外不動産の3本柱による収益構造の多角化を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「＜コミットメント＞ ・各分野で最適な事業ポートフォリオを構築」
リースファンド事業への収益依存を低減する従来の多角化方針を、各分野で最適な事業ポートフォリオを構築するコミットメントとして再整理した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、リースファンド事業において、コロナ禍前の出資金販売額の水準を回復するなど前年同期に比べ大幅な増収・増益を果たし、不動産ファンド事業も海外不動産が好調に進捗したことから、連結売上高は32,360百万円（前年同期比3.9％増）」
従来のリースファンド事業への依存構造に対し、不動産ファンド事業、特に海外不動産の進捗が連結業績に寄与したと説明している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、18,049百万円となりました。」
リースファンド事業に加えた不動産ファンド事業の拡大において、海外不動産の第2号案件を組成し、海外不動産の組成金額は180億49百万円となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、新たな成長路線へシフトし、具体的には、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として不動産ファンド事業の拡大を図り、第３の柱とすべく新たに海外不動産投資商品の開発などを行っております。」
従来のリースファンド事業への収益依存を前提とした構造から、国内不動産ファンドを第2の柱、海外不動産投資商品を第3の柱とする多角化へ、経営上の位置付けを組み替えている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。」
収益の大半をタックス・リース・アレンジメント事業に依存する構造を継続して明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。」
売上高の大半をタックス・リース・アレンジメント事業に依存する収益構造を継続して明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業によるものであることから、以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
売上高の大半をタックス・リース・アレンジメント事業が占める構造を、個別リスクの前提として明示した。