「食」「住」に次ぐ第三の事業の柱の創出
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本中期経営計画の基本戦略は「Ｍ＆Ａ戦略」、「グローバル戦略」、「エリア・物流戦略」、「新規事業戦略」の４つです。」
従来の「食」「住」に次ぐ第三の事業の柱を模索するテーマが、新中期経営計画では「新規事業戦略」として4基本戦略の一つに組み込まれ、グローバル戦略も加えられた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「M＆Aおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やDX投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。」
食・住に加わるBtoC等の新たな事業領域を含め、M&A・新規事業への成長投資を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、昨年度にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社、株式会社クイックス、Arco Marketing Pte Ltdの業績が期初より寄与いたしました。」
前年度に取得した日本ピザハット、クイックス、Arco Marketing等の業績が当期の期初から寄与し、買収後のグループ連結への組み込みが通期寄与に近づいている。 - FY2023前進有価証券報告書
「これは「健康」や「BtoC」など既存の枠にとらわれない新たな事業領域への挑戦やAIや自動化に伴う効率化とコスト構造改革の実施による、物流事業の改善が着実に進行されたことによる成果であります。」
「食」「住」に次ぐ新たな領域として、健康・BtoCへの挑戦を中期計画の成果として引用している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「食品宅配関連では、８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社の新規出店によるブランド認知の向上、お客様の利便性向上や店舗運営の効率化を目的としたDXの推進、これらを包括した店舗収益力の向上を図ってまいりました。」
ピザハットの取得完了後、新規出店、DX推進、店舗収益力向上を通じて、第三の事業領域の運営具体化を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月31日に新たに日本ピザハット・コーポレーション株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の日本ピザハット株式会社、ピザハット・エージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。」
第三の事業の柱を模索する方針に対し、国内約500店舗を展開するピザハットの取得を完了し、新たなBtoC事業領域への進出を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。」
第三の事業の柱を模索する方針に対し、日本ピザハット・コーポレーションの全株式取得を通じて、国内約500店舗の宅配ピザ事業を新たなBtoC事業領域として取り込む計画を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索」
食品と住宅を既存の柱とし、持続的成長に向けて第三の事業領域を模索する戦略を示している。