感染再拡大による需要・業績回復の不透明さ
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「2023年度の我が国経済は、３年以上におよんだコロナ禍が終息し、インバウンドが復活、街には外国人観光客が溢れております。長らく苦境にあえいだ外食需要が急回復」
コロナ禍の終息、行動制限解除、インバウンド・外食需要の回復を記載し、感染症による需要・業績回復の不透明さは従来より低減している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。」
行動制限解除や観光支援策による経済活動の正常化を記載している。感染症影響の低減という従来の認識に大きな変更はない。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当連結会計年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当連結会計年度における食品関連事業セグメントの需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。」
需要回復と行動制限解除を背景に、感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えないとの認識へ低減している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。」
行動制限解除や観光支援策による経済活動の正常化を記載する一方、感染症の影響下との認識も継続しており、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けつつも、行動制限は徐々に解除され、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。」
第７波の影響は記載されているが、行動制限の解除と経済活動の正常化も併記されており、感染症リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の落ち着きもあり、生活者の消費活動が回復傾向にあります」
感染症の落ち着きや行動制限解除により消費活動・人流・一部業務用需要に回復傾向が見られる一方、業務用市場などはなおコロナ禍以前を下回ると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「業務用食材・酒類については、2021年10月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により社会活動の制限が緩和され、持ち直しの兆候が見られたものの、年明け以降に新たな変異株の感染が拡大したことで、再び厳しい影響を受けている」
変異株の感染拡大に伴い、業務用食材・酒類の需要が実際に再び厳しい影響を受けたと記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「変異株（オミクロン株）の発生等に伴う感染再拡大により、当企業グループが属する経済環境は、依然として先行きが不透明な状況が継続しており、受注減による売上高の減少等の影響が今後も継続していくことが想定されます。」
感染再拡大、受注減、売上高減少の影響を現在および今後のリスクとして記載し、会計上の見積りにおける感染症影響の前提も変更している。