ヤマエグループホールディングス（7130）・施策再掲
意思決定の迅速化と事業責任の明確化
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社から独立した事業意思決定40社が書いているテーマ・逆風4社・追い風36社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。」
執行役員制度、週１回開催の経営会議、権限委譲による迅速な意思決定の体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。」
執行役員制度、経営会議、権限の明確化を通じた迅速な意思決定の方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により当社の株式会社春日やに対する議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。」
2022年11月１日に株式会社春日やの株式を追加取得し、議決権比率を100.0％へ引き上げた。意思決定の迅速化を目的とする支配強化が具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。」
デリカSFホールディングス株式を2022年８月１日に追加取得し、議決権比率を90.66％へ引き上げた。意思決定の迅速化を目的とする具体的な組織支配強化が行われた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。」
グループガバナンスの強化と意思決定のスピードアップを引き続き掲げている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。」
持株会社と事業会社の機能分離、権限・責任の明確化を通じた競争力強化を示している。