住宅着工戸数減少・木材相場下落による住宅事業業績悪化
FY2024-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
ヤマエグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。」
住宅価格上昇、日銀利上げによる住宅ローン金利上昇、法改正前の駆け込み着工後の着工戸数減少、競争激化が重なり、住宅取得意欲と住宅事業の環境悪化要因が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「本年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数が４月以降大きく減少しました。７月以降は持ち直しつつあるも、前年同月比はマイナスの状態が続いております。」
改正建築物省エネ法・改正建築基準法の全面施行前の駆け込み着工後、新設住宅着工戸数が大きく減少し、7月以降も前年同月比マイナスが続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「資材価格や物流費の上昇が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から取得希望者の購入意欲低下が見られ、全国の新設住宅着工数（令和６年８月）は前年同月比で5.1％減、前月比で1.8％減と、前年比では４ヶ月連続の減少となり、特に一戸建ては１年10ヶ月連続の減少となっております。このような環境下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。」
住宅着工減少・木材や資材関連の圧力に加えて、住宅ローン金利上昇による購入意欲低下を記載している。新設住宅着工数の減少と価格競争により、利益確保の難しさが続いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「住宅・不動産関連事業におきましては、木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が落ち着く一方、2023年の住宅着工戸数は３年ぶりに減少に転じたことなどにより、プレカット業界内での価格競争が激しくなっており、相応の利益確保が難しい状況になっています。」
木材価格高騰の緩和後も、住宅着工減少と価格競争により住宅事業の利益確保が難しいとの認識を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が下落する一方、住宅着工戸数の減少が続き、競合他社との価格競争が激しくなっております。以上の結果、売上高は576億29百万円（前年同四半期比0.0%増）となり、セグメント営業利益は18億91百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。」
木材需給の正常化後も住宅着工戸数の減少と価格競争の激化が続き、住宅・不動産関連事業のセグメント営業利益は前年同期比51.8％減となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「住宅・不動産関連事業におきましては、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向が見られる一方で、住宅着工戸数が前年度比減少し、また木材相場下落の影響もあり、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。」
木材価格高騰・材料不足の一部緩和後も、住宅着工戸数の減少と木材相場下落による住宅事業の厳しい状況が継続している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「住宅着工戸数が前年度比減少し、また木材相場下落の影響もあり、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。」
住宅着工戸数の減少と木材相場下落が、住宅・不動産関連事業の売上高・利益を実際に厳しい状況にしていると記載している。