住宅建築資材・設備機器の価格高騰と輸入資材の入荷遅延
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ヤマエグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が寄与いたしましたが、資材価格や物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られたことに加え」
資材価格・物流費高騰と住宅ローン金利上昇による購入意欲低下が継続し、住宅関連事業の環境悪化要因として記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「資材価格や物流費の上昇が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から取得希望者の購入意欲低下が見られ、全国の新設住宅着工数（令和６年８月）は前年同月比で5.1％減、前月比で1.8％減と、前年比では４ヶ月連続の減少となり、特に一戸建ては１年10ヶ月連続の減少となっております。このような環境下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。」
住宅ローン金利上昇による購入意欲低下が加わり、2024年８月の新設住宅着工数は前年同月比5.1％減、前年比で４か月連続減少、一戸建ては１年10か月連続減少となった。価格競争と利益確保の難しさも継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が落ち着く一方、2023年の住宅着工戸数は３年ぶりに減少に転じたことなどにより、プレカット業界内での価格競争が激しくなっており」
木材需給の正常化後も、住宅着工戸数減少とプレカット業界の価格競争激化が続いている。 - FY2024-Q3木材需給の正常化と住宅市場の競争激化有価証券報告書
「木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が下落する一方、住宅着工戸数の減少が続き、競合他社との価格競争が激しくなっております。」
木材の需給・価格高騰や材料不足はウッドショック前の水準へ戻った一方、住宅着工戸数の減少と競争激化が住宅関連事業の新たな圧力として記載されている。 - FY2024-Q1木材需給の一部緩和有価証券報告書
「米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられる一方で、住宅着工戸数が前年度比減少し、また木材相場下落の影響もあり、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。」
従来の木材価格高騰・材料不足については解消傾向を記載する一方、住宅着工戸数の減少と木材相場下落が住宅・不動産関連事業の業績を圧迫している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「鉄製品や原油・電力料金の価格高騰による建築資材・設備機器・消費財の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、記録的円安・金利上昇等による影響」
住宅関連の建築資材・設備機器の値上げ、輸入資材の入荷遅れ、人手不足、円安・金利上昇リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「鉄製品や原油・電力料金の価格高騰による建築資材・設備機器・消費財の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、急激な円安・金利上昇等による影響など、今後の動向が注視されております。」
木材価格高騰・材料不足には解消傾向がある一方、建築資材等の値上げ、輸入資材の入荷遅れ、人手不足、円安・金利上昇の影響が継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられるものの、ウクライナ情勢による影響が不透明であることに加え、鉄製品や原油の価格高騰による建築資材・設備機器の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、急激な円安等による影響など、今後の動向が注視されております。」
木材価格高騰・材料不足には解消傾向がある一方、鉄製品・原油高による建築資材等の値上げ、輸入資材の入荷遅れ、人手不足、円安が住宅関連事業のリスクとして具体化している。