自動化・デジタル技術による生産性向上
FY2021に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「データセンター、配送センター等へのセキュリティ需要は引き続き好調に推移する中、システム構築分野では複数の大型案件を上期の売上に計上することができ、大手警備会社を通じた機器販売分野では監視カメラの需要が個人宅向けを含め堅調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は2,226百万円と前年同期比423百万円増(23.5％増)となり、営業利益は186百万円と前年同期比61百万円増(49.9％増)となりました。」
ＩｏＴソリューション事業で複数の大型案件を上期に計上し、セキュリティ需要と監視カメラ需要も堅調に推移した。売上高23.5％増、営業利益49.9％増という測定可能な進展が示されている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「セキュリティ機器の需要は堅調に推移する中、営業強化の効果等により大型プロジェクト案件の受注など結果が伴いました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,802百万円と前年同期比347百万円増(23.9％増)となり、営業利益は124百万円と前年同期比104百万円増(527.6％増)となりました。」
IoTソリューション事業について、営業強化を通じた大型プロジェクト案件の受注が進み、売上高23.9％増、営業利益527.6％増という具体的な前進が示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足の影響によるＤＸ化、省人化の流れから、ＡＩ画像解析の活用が増えており、今後も市場の拡大が期待されます。」
人手不足を背景としたDX化・省人化の流れの中で、AI画像解析を活用するソリューションへの需要拡大を引き続き見込んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社はモノ売りからコト売りへ、付加価値の高いソリューションビジネスにシフトし、グループ会社との協業により案件数を増やしております。」
IoTソリューション事業について、単品販売から高付加価値ソリューションへの転換とグループ会社協業を明確な事業運営方針として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、画像解析ができるＡＩカメラの需要が監視システムや工業用途で本格化していくことが予想されるため、ソリューション提案を含む高付加価値商品の提供に力をいれております。また、オンラインストア向けの物流倉庫で設置工事含むプロジェクト事業が好調となりました。」
ＡＩカメラを含む高付加価値商品のソリューション提案と、設置工事を含むプロジェクト事業への注力を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「競争の激化により、利益の確保が難しい局面が続いておりますが、ソリューション提案を行うことによって他社との差別化をすすめています。」
IoT・AIを活用したソリューション提案による差別化を引き続き進めている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向けて、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。」
従来のセキュリティ事業を、IoT・AIの知見と既存事業を融合するIoTソリューション事業として再整理し、スマートファクトリー施策との関係を明確化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループはセキュリティ事業における監視モニタリング技術のノウハウを用いて、製造業においてデジタルデータの活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を実現するスマートファクトリーへの取組みを重点施策に掲げております。現在の研究開発は、牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築を目的としてカメラとマイクによる画像・音声情報と、センサーによるバイタル情報の取得・解析によるシステム化の研究活動を推進していきます。なお、詳細は2022年10月12日に公表しました「京都大学との共同研究契約の締結に関するお知らせ」をご確認ください。」
スマートファクトリーを重点施策として位置付け、牛の行動・バイタル情報を対象としたカメラ、マイク、センサーによる研究と京都大学との共同研究契約を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本計画の基本戦略を既存事業領域での差別化、新たな事業領域への展開、ＳＤＧｓへの取組強化とし、それぞれに対して、統合シナジーの発揮、プラットフォーム戦略の深化、グループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取組を実施してまいります。」
従来の自動化・デジタル技術活用に関連するスマートファクトリーへの取組を、引き続き計画の実施項目としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本計画の基本戦略を既存事業領域での差別化、新たな事業領域への展開、ＳＤＧｓへの取組強化とし、それぞれに対して、統合シナジーの発揮、プラットフォーム戦略の深化、グループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取組を実施してまいります。」
従来の自動化・デジタル技術活用のテーマに関連して、スマートファクトリーへの取組をＵＮＩＳＯＬの実施項目として明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「製造現場における自動化だけでなく、ＲＰＡをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、クラウドＰＢＸ・クラウドＦＡＸを導入するなど多様な働き方ができる環境の整備を行うなど、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させる」
製造自動化、RPA、クラウドPBX・クラウドFAX、テレワーク環境などを全社的な生産性向上の手段としている。