ウクライナ情勢等によるエネルギー供給不安・世界的インフレ
FY2022-Q3に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
グローバルスタイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- 2026-06-12悪化決算
「一方で、緊迫度を増すイラン情勢の影響による原油価格の上昇、円安基調に伴う物価上昇圧力が継続しており、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の外部環境の不透明要因に加え、イラン情勢による原油価格上昇を記載している。 - FY2026-H1不透明要因の追加有価証券報告書
「一方で、円安の進行や継続的な物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念に加え、日中関係の動向が経済に与える影響、さらには金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
円安・物価上昇による個人消費の下振れ懸念に加え、日中関係及び金融資本市場の変動を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価高騰による消費マインドの停滞、米国の関税引き上げや為替・金利の変動、不安定な国際情勢による資源価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰や円安に加え、米国の関税引き上げ、為替・金利の変動、不安定な国際情勢による資源価格高騰を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2025-H1不透明要因の追加有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高騰や物価上昇、中国経済の減速懸念、アメリカの今後の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格高騰・物価上昇に加え、中国経済の減速懸念及び米国の今後の政策動向を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇及び海外情勢による外部環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の悪化や原材料・資源価格の高騰、円安の長期化による物価上昇は継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の資源・原材料価格高騰や円安に加え、中東情勢の悪化と円安の長期化を外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格・原材料価格の高止まり、円安、物価上昇による外部環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となったものの、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が収束に向かう一方、エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安、物価上昇による先行きの不透明さを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰、円安、物価上昇による外部環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰や物価上昇等の影響は大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格高騰と物価上昇による外部環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇による外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安による物価上昇を外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢の影響による世界的な資源価格の高騰や日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行による物価上昇圧力の高まりなど、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。」
ウクライナ情勢・世界的インフレに加え、資源価格高騰、急激な円安、物価上昇圧力を消費マインドの下押し要因として記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーの供給不安や原材料価格の高騰による世界的なインフレが加速しており、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。」
ウクライナ情勢を背景とするエネルギー供給不安と世界的インフレを、消費マインドへの下押し要因となり得る新たな外部リスクとして記載している。