ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,086千円増加しております。」
新株予約権の行使による21,700株の追加発行が実際に発生し、潜在株式に係る希薄化が進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日現在の潜在株式数は、ストック・オプション85,220株、新株予約権21,700株、合計106,920株であり、発行済株式総数2,142,470株に対し、ストック・オプションが4.0％、新株予約権が1.0％、合計5.0％に相当しております。」
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の行使により実際の株式発行は進んだ一方、将来の潜在株式は合計5.0％となり、前期開示の合計21.8％から縮小した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年６月27日（注）３ 5,300 2,002,870 159 60,159 159 319,741 注３．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。」
ストック・オプションの行使により5,300株の追加発行が実際に発生した。転換社債型新株予約権付社債の転換も含め、発行済株式総数は2,002,870株となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本書提出日現在の潜在株式数は、ストック・オプション98,920株、無担保転換社債型新株予約権付社債143,368株、新株予約権161,300株、合計403,588株であり、発行済株式総数1,854,202株に対し、ストック・オプションが5.3％、無担保転換社債型新株予約権付社債が7.7％、新株予約権が8.7％、合計21.8％に相当しております。」
転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権の発行により、潜在株式数は合計403,588株、発行済株式総数に対する割合は21.8％となり、希薄化エクスポージャーが大きく拡大した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式は105,320株であり、発行済株式総数1,802,160株の5.8％に相当しております。」
2023年中に新株予約権の行使による6,000株の追加発行が実際に発生した。潜在株式は前期の120,780株・6.7％から105,320株・5.8％へ減少しているが、希薄化リスクは引き続き開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日（注） 3,600 1,802,160 108 54,227 108 264,568 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により3,600株の追加発行が実際に発生し、潜在株式による希薄化が進んだ。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額 （千円） 資本準備金残高（千円） 2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注） 2,400 1,798,560 72 54,119 72 264,460 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使による2,400株の追加発行が実際に発生し、潜在株式による希薄化が進んだ。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式は120,780株であり、発行済株式総数1,796,160株の6.7％に相当しております。」
潜在株式は前期の118,680株・6.6％から120,780株・6.7％に増加した。2022年ストック・オプション13,400株の付与により、将来の希薄化エクスポージャーが追加されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 13,400 新株予約権の行使期間 2024年11月12日から2026年９月15日までとする。」
当社及び子会社従業員向けに、将来の行使対象となる普通株式13,400株の新株予約権の発行・割当を決議している。潜在株式による希薄化エクスポージャーが追加されたが、行使期間は将来であり、この時点で希薄化が実際に発生したとは記載していない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式は118,680株であり、発行済株式総数1,796,160株の6.6％に相当しております（注）。」
2021年中にストック・オプションの行使による17,660株の株式発行が実際に発生し、潜在株式は118,680株、6.6％となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が2,400株増加しております。」
ストック・オプションの権利行使による株式発行が続き、発行済株式総数が2,400株増加した。潜在株式の行使が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が3,800株増加しております。」
ストック・オプションの権利行使による株式発行が続き、発行済株式総数が3,800株増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が7,100株増加しております。」
潜在株式の行使による株式発行が実際に発生し、発行済株式総数が7,100株増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式は133,840株であり、発行済株式総数1,782,200株の7.5％に相当しております。」
ストック・オプションの潜在株式が発行済株式総数の7.5％に相当し、行使時の1株当たり株式価値の希薄化リスクを開示している。