地政学的リスク・原燃料価格・インフレ・金融政策及び為替相場の動向
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
アディッシュがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、緊迫する中東情勢によるホルムズ海峡の封鎖リスクや供給網の断絶に加え、主要国における保護主義的な関税政策の影響が鮮明となっております。これらはエネルギーコストの追加的な上昇や外需の停滞を招いており、日本経済への強い下押し圧力として、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
従来の地政学リスク、エネルギー価格、為替及び関税政策に加え、中東情勢によるホルムズ海峡封鎖リスク、供給網断絶及び外需停滞を明示し、外部環境リスクの範囲を広げている。 - 2026-05-14悪化決算
「また、緊迫する中東情勢によるホルムズ海峡の封鎖リスクや供給網の断絶に加え、主要国における保護主義的な関税政策の影響が鮮明となっております。これらはエネルギーコストの追加的な上昇や外需の停滞を招いており、日本経済への強い下押し圧力として、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
従来の地政学リスク、エネルギー価格、為替及び物価上昇に加え、中東情勢による供給網断絶リスクと保護主義的な関税政策の影響を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの進展を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の変動や世界的な物価高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
為替相場、物価高騰及び地政学リスクによる先行き不透明な外部環境を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、米国の関税政策の影響によって、外需を中心とした日本経済への下押し圧力が強まる懸念があり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の物価上昇や為替変動等に加え、米国の関税政策による外需を中心とした日本経済への下押し圧力を新たな懸念として明示している。物価上昇による家計負担と消費活動への影響も記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方、当中間連結会計期間における我が国経済は、春闘による賃金上昇が進む一方、海外情勢の影響を受けた原材料・エネルギー価格の高騰や、為替変動等による物価上昇から、個人消費活動の停滞が懸念され、先行き不透明な状況となっております。」
原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動及び物価上昇に加え、個人消費活動の停滞懸念を明示しており、外部環境リスクの範囲が広がっている。価格高騰・物価上昇は実際の経済環境として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や幅広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展など、景況感の一部に改善がみられ、緩やかに回復しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や、為替の影響により物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。」
従来の地政学情勢、原材料価格、インフレ及び為替の影響に加え、海外景気の下振れリスクと金融市場の変動への注意を明示している。原材料高騰及び物価上昇は継続して発生していると記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の増加や、インバウンド需要の増加に伴い、ゆるやかな成長がみられる一方、原材料価格の高騰や雇用環境改善に伴う人件費の引き上げ等による物価高も発生しています。」
原材料価格の高騰及び人件費引き上げによる物価高が実際の経済環境として継続している。業績面では一部大型案件の解約・延期や人材への先行投資が利益を圧迫したと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加やインバウンド需要の増加に伴い、ゆるやかな成長がみられる一方、原材料価格の高騰や雇用環境改善に伴う人件費の引き上げ等による物価高も発生しています。」
原材料価格の高騰及び雇用環境改善に伴う人件費引き上げによる物価高が、実際の経済環境として引き続き発生していると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高については、世界情勢悪化の影響を受けた一部大型案件の減額や中小規模ゲームアプリサポート案件の解約や減額があったものの前年同四半期比で増収となりました。」
世界情勢悪化が一部大型案件の減額という事業上の影響として実際に現れたと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、インフレ加速及び急激な為替変動が継続する外部環境として記載されている。会社業績への具体的な影響額は示していない。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況にありました。」
前四半期まで列挙していたウクライナ情勢、原材料価格高騰、インフレ及び円安の外部環境リスクは、年次の経営環境記載では新型コロナウイルス感染症による世界経済の厳しさを中心とする表現に整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立を目指しつつも、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格の高騰と円安による物価上昇の煽りを受け、先行き不透明な状況が依然として継続しています。」
ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、円安及び物価上昇による先行き不透明な外部環境が引き続き記載されている。前四半期から新たな要素や具体的な会社業績への追加影響は示されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立を目指しつつも、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格の高騰と円安による物価上昇の煽りを受け、先行き不透明な状況が依然として継続しています。」
前四半期に注視が必要な外部環境として挙げていたウクライナ情勢、原材料価格、インフレ及び為替の影響について、原材料価格の高騰と円安による物価上昇が我が国経済に生じていると記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「さらに世界経済においては、米中対立やロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、注視が必要な状況にあります。」
世界経済を取り巻く地政学的リスク、原燃料価格、インフレ、金融政策及び為替相場の動向を、注視が必要な外部環境として初めてまとまって記載している。これらによる当四半期の会社への具体的影響は記載されていない。