金融市場の変動・顧客の投資縮小や離反による収益減少リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
リグアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお当社グループは、当連結会計年度において金融商品仲介業を行っておりましたが、2025年７月をもって同事業を終了しております。」
金融市場の変動が収益に与えるリスクは、IFA事業の終了により当社グループの将来の事業範囲から縮小している。ただし、当連結会計年度の４か月間は同事業を行っていた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「金融商品仲介業（IFA）は、金融政策によるマーケットの影響がありましたが、積極的な営業展開を行った結果、売上高は245,523千円（前年同中間期比99.3％増）となりました。」
金融政策によるマーケット影響は継続しているが、積極的な営業展開によりIFA売上高は前年同期比99.3％増となり、市場影響による収益減少への対応結果が示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「IFA（金融商品仲介業）は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、委託IFA数が減少しましたが、社内体制の強化且つ独自性のある安定的な収益モデルへ移行したことにより、売上高は262,296千円（前年同期比15.2％増）となりました。」
地政学情勢・金融政策によるマーケット影響と委託IFA数の減少は継続しているが、安定的な収益モデルへの移行によりIFA売上高は前年同期比15.2％増となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「IFA（金融商品仲介業）は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、委託IFA数の減少により、売上高は123,182千円（前年同期比14.5％減）となりました。」
金融市場の影響に加え、委託IFA数の減少も発生し、IFA売上高の前年同期比14.5％減として収益減少リスクが顕在化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は227,720千円（前年同期比41.2％減）となりました。」
金融市場の軟調な推移がIFA事業の売上高前年同期比41.2％減として引き続き顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は144,046千円（前年同期比48.5％減）となりました。」
金融市場の軟調な推移がIFA事業の売上高前年同期比48.5％減として引き続き顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「金融サービス事業のIFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は73,933千円（前年同期比49.4％減）となりました。」
金融市場の軟調な推移がIFA事業の減収として顕在化し、売上高は前年同期比49.4％減となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融の引き締め等の影響で金融マーケットが軟調に推移し、販売手数料が減少したこと等により、売上高は463,497千円（前年同期比6.6％減）となりました。」
金融市場の悪化が実際に発生し、IFA事業の販売手数料及び売上高の減少として顕在化した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も市場悪化要因として記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財務、経営状況を含む。）の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
金融商品仲介業について、相場・金利・為替・発行者信用等の変化から顧客の投資縮小や離反に至るリスクを新たに明示している。